J|I Japan Investor Interface · Compounder 銘柄レポート
東証スタンダード · 2112 · 2026年3月期 ENSUIKO SUGAR REFINING

塩水港精糖株式会社

同業他社との共同生産JV工場で製造した精製糖と腸活素材を、日本の食品メーカーと消費者に届ける
終値
¥4512026年7月15日
−23% 2026年2月高値から · 2026年6月安値から+9%
時価総額 · EV
¥124億 / EV ¥162億
ネット負債 ¥38億 · 一方で¥112億の有価証券を保有 · 2,752万株
EV / 営業利益 · 予想
6.8
27年3月期営業利益計画¥24億ベース · コア約3.1倍(¥87億の市場性有価証券控除後)
使用資本利益率(ROCE) · 直近
13.2%
有価証券を除くと約23% · ROE 14.9%
営業利益率 · 全社
9.2% · 全社
25年3月期 8.9% · 砂糖が売上の95% · 27年3月期計画7.5%
発行株式数 · 流通比率
2,752万株 · 大東製糖14.8%
自己株 21.4% · フジ日本4.9% · みずほ4.9%
はじめに

塩水港精糖はどんな会社か

塩水港精糖は1904年(明治37年)創業の精糖会社である。グラニュー糖・上白糖・液糖を製造し、問屋を通じて食品・飲料メーカーに販売する。小口の注文を繰り返し受ける事業である。これとは別に、規模ははるかに小さいものの、機能性食品素材を扱う「バイオ事業」があり、その中心が「オリゴのおかげ」だ。牛乳と果実由来のオリゴ糖である乳糖果糖オリゴ糖を主成分としたシロップで、腸内環境の改善について消費者庁の特定保健用食品(トクホ)の許可を受けている。砂糖が売上の約95%、バイオ事業が約5%である。

同社は意図的に資産を軽くしている。精製工場の多くを自社では持たない。生産は同業他社と共同で出資する共同生産JV工場に委託し、販売は完全子会社のパールエースが担う。2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は過去最高の業績となった。売上高330億円、営業利益30億円(営業利益率9.2%)、純利益27.7億円、使用資本利益率(ROCE)13.2%、自己資本比率64.8%である。だが、より重要なのは貸借対照表だ。時価総額124億円に対し、塩水港精糖は112億円の投資有価証券を保有する。このうち約87億円は市場性のある上場株式(大半は純投資目的)で、残りは生産JV会社への非上場出資である。

支配株主は近年変わった。2022年11月、三菱商事は約15%の支配的持分を同業の大東製糖に売却し、2023年6月には大東製糖の社長が塩水港精糖の社長に就いた。もう一社の同業、フジ日本精糖(2114)も、2025年10月のアライアンスとあわせて4.94%を取得した。業界再編が進むなか、資産を多く抱えながら低い評価にとどまる精糖会社を、同業他社が株主として支配している。

¥451の株価は、PBR約0.6倍、予想営業利益の6.8倍である。有価証券を控除すれば、おおむね2倍にとどまる。過去最高のキャッシュを稼いだばかりの精糖会社に、市場はほとんど値を付けていない。投資家が見極めるべきは、大東製糖の支配、新たに打ち出された株主還元方針、業界再編によってこのディスカウントが縮まるのか、それとも支配株主の下で過剰資本を抱えたまま、割安に見えても株価が上がらないバリュートラップであり続けるのかである。本レポートでは、現在の株価に至った経緯、投資家の見方が分かれる論点、倍率を動かし得る開示、事業価値の順に考える。

01 · 株価レジーム

過去2年、株価を動かしたものは何か

塩水港精糖は日本の食品・飲料メーカー向けに砂糖を精製し、腸活素材ブランド「オリゴのおかげ」を問屋経由で販売する。いずれも一部出資する共同生産JV工場で作る。87億円の市場性有価証券は時価総額124億円のおおむね7割に相当するため、株価には営業利益だけでなく、市場がこの株式資産をどう評価するかも反映される。

2112 vs TOPIX · 24か月 · 日足+出来高
ピーク ¥589 · 2026-02-27 安値 ¥415 · 2026-06-04 現在 ¥451
塩水港精糖・日足 60日移動平均 TOPIX リベース 出来高

01 · ディープバリュー精糖株が見直されたとき 株価は2024年8月の安値¥239から上昇し、2026年2月27日に¥589——約2.5倍を付けた。過去最高の砂糖事業の利益、投資有価証券の評価益の増加、大東製糖による支配の強まりが、簿価を大きく下回るこの銘柄にバリュー投資家を呼び込んだ。2025年を通じて四半期ごとに最高益が続くたびに倍率は切り上がり、市場は背後の有価証券だけでなく、事業そのものにも徐々に対価を払い始めた。

02 · 27年3月期予想が市場心理を冷ましたとき 2026年5月8日の引け後、塩水港精糖は過去最高の2026年3月期決算を発表する一方、27年3月期の営業利益を前期比21%減と見込んだ。単発の有価証券売却益が剥落し、砂糖事業の前提も慎重に置いたためだ。株価は6月4日までに¥415——高値から約30%下へ滑った。出来高の薄い銘柄で保守的な見通しが示され、見直し相場は巻き戻された。

03 · 新体制下で最高益を更新 同じ5月8日の開示で、塩水港精糖は5カ年計画NEXT 2030を示し、27年3月期から1株10円を下限とする中間配当を新設した。2025年10月のアライアンスを経て、同業のフジ日本精糖が4.94%の株主として現れた。これらは合わせて、株主還元と再編の意思を初めて示すものだった。

04 · 現時点 2026年7月15日の¥451は、PBR約0.6倍、予想営業利益の6.8倍——87億円の市場性ポートフォリオを控除すればおおむね3倍にとどまる。過去最高のキャッシュフローを計上したばかりの精糖会社に、市場はわずかしか値を付けていない。問いは、この有価証券ディスカウントがいつか縮まるのか、それとも支配下にあり資本の過剰な会社が永続的に抱え続けるのか、である。

02 · 論点

投資家の見方が分かれる論点

過去最高益を計上したばかりの精糖会社が、PBR0.6倍、市場性有価証券控除後で営業利益の約3倍にとどまる理由は3つある。いずれも貸借対照表、支配株主、縮小する本業のいずれかに関わる。

論点 01 · 有価証券ディスカウント
87億円の市場性有価証券は少数株主に還元されるのか。

塩水港精糖が保有する市場性有価証券87億円は、時価総額124億円の約7割に相当する。大半は取引関係の維持ではなく、純投資を目的とした保有だ。これを控除すると、市場による本業の評価は営業利益の約3倍にすぎない。論点は、この株式資産が売却され、株主に還元されるかである。

強気 強気は、資金が動き始めたと見る。2026年3月期には有価証券売却で6.05億円の益を計上し、配当は中間配当の新設とともに15円から20円へ増え、発行株式の21.4%が自己株として積み上がっている。ポートフォリオの大半は純投資目的の保有で、事業上これを持ち続ける理由はない。大東は約15%を保有し、顕在化した価値の恩恵を受ける。自社株買い、自己株消却、または有価証券の売却方針が示されれば、この見方は裏付けられる。
弱気 弱気派は、同じ支配関係が逆にも働くと指摘する。残る全株式の取得を狙う株主にとっては、株価が低いほど都合がよい。大東は買収提案も自社株買いも示さず、27年3月期予想を意図的に低く置いた。塩水港精糖は有価証券を減らすどころか積み増しており、当期は16億円のフジ日本株を取得した。PBR0.6倍というディスカウントが今後も続く可能性がある。自社株買いも有価証券の売却も行われず、予想が保守的なあいだは、この見方が保たれる。
論点 02 · 支配と少数株主
大東製糖の支配は価値の顕在化につながるのか、それを妨げるのか。

大東製糖は2022年に三菱商事の約15%を取得し、自社の社長を塩水港精糖のCEOに据えた。フジ日本の4.94%と自己株21.4%を合わせると、戦略的な株主が名簿の約半分を握る。論点は、再編が全員の価値を高めるのか、少数株主を締め出すのかである。

強気 強気は、同業の株主がコストシナジーを引き出すと見る——共同購買、共同配送、共同生産はフジ日本とのアライアンスの中核として明示されている。過去最高の2026年3月期決算は、新たな経営体制の下で本業がうまく運営されていることを示す。塩水港精糖・大東・フジ日本の一段の統合が公正価値に近い条件で実現すれば、市場が無視する資産の裏付けが顕在化する。アライアンスのコスト削減が開示され、公正な条件での統合に向けた動きが出れば、この見方は強まる。
弱気 弱気派は、意思を共有する支配株主なら、株価を低く保ち、保守的な予想を出すことで、いずれ少数株主から安く株式を取得できるとみる。塩水港精糖は独立した特別委員会も少数株主保護の方針も開示しておらず、27年3月期予想は直前の最高益を21%下回る。自己株式と戦略株主が意思決定を左右するなら、ディスカウントは偶然ではなく、支配構造の結果とも考えられる。独立した検証のないまま、低迷した株価に近い水準で非公開化が提案されれば、この見方が裏づけられる。
論点 03 · 縮む本業
バイオと再編は砂糖の構造的減少を補えるか。

砂糖は売上の95%を占めるが、代替甘味料と高齢化で国内の砂糖消費は減っている。歪みをもたらす政府の価格調整金の負担が、業界を再編へ押しやる。論点は、小さなバイオ事業とアライアンスのコスト削減が、砂糖の目減りのなかで利益を保てるかである。

強気 強気は、2026年3月期の過去最高の砂糖事業利益——セグメント利益42億円、8.7%増——が、数量ではなく価格規律とインバウンド需要で稼がれた点を挙げる。フジ日本と大東のアライアンスは購買・生産・物流にわたってコストを削り、計画は利益率の高いバイオ事業を倍増させ、一部は買収で賄って第二の収益柱に育てることだ。バイオの売上が過去のピークを超え、アライアンスの削減額が開示されれば、この見方は強まる。
弱気 弱気は、バイオが売上の5%にすぎず、2026年3月期にはむしろ1.3%減ったと指摘する——第二の柱は事実ではなく計画だ。NEXT 2030の目標がそれを物語る。経常利益は2026年3月期の最高益とほぼ横ばい、純利益と各利益率はそれを下回る。会社は縮む事業を成長させるのではなく安定させる計画であり、安定化に高い倍率は付かない。バイオが売上の5%前後にとどまり、28年3月期の利益が2026年3月期を上回らなければ、この見方が保たれる。
03 · カタリスト

評価を変え得る開示と資本政策

ディスカウントは、貸借対照表を動かして初めて縮まる。日付を伴う3つの開示が、今後1年でその大半を左右する。

注目点 01 · 株主還元
新設した中間配当は、包括的な株主還元の枠組みへ広がるか
1株配当、24年3月期→27年3月期予想(円)
24年3月期
¥9.00
25年3月期
¥15.00
26年3月期
¥20.00
27年3月期予想(中間8円+8円)
¥16.00
自己株(発行済に対し)
21.4%
配当は¥9(うち記念3円・特別1円)から¥20へ増え、その後は中間配当の新設と1株10円の下限のもとで¥16に落ち着く
配当方針はすでに転じた——27年3月期に中間配当が入り、1株10円が下限と名指しされている。欠けているのはそれ以外のすべてだ。自社株買いはなく、発行株式の21.4%が自己株として何もせず眠っている。自社株買い、自己株消却、または総還元目標があれば、過去最高のキャッシュフローが貸借対照表のためではなく株主のためにあると投資家に伝わる。確認材料は自社株買いか自己株消却であり、最短の窓は2026年11月の中間決算である。
実行負担
取締役会決議+現金
最短の契機
27年3月期中間決算 · 2026年11月
注目点 02 · 貸借対照表
87億円の市場性有価証券は、事業投資と株主還元のどちらに向かうか
時価総額と隠れ資産(億円)
時価総額
¥124億
市場性有価証券
¥87億
企業価値(EV)
¥162億
コアEV(市場性分控除後)
¥75億
市場性有価証券を控除すると、市場は本業(JV出資を含む)を75億円——営業利益の約3倍で評価している
市場性有価証券は会社全体の約7割に相当し、その大半は純投資目的で保有される。にもかかわらず市場はそこに割引をかける。売却を進め、圧縮の計画を公表し、あるいは代金を本業に振り向ければ、割り引かれた資産ではなく利益が株価を決めるようになる。2026年3月期には最初の13億円の売却が示された。確認材料は、キャッシュフロー計算書上の一段の有価証券売却と、圧縮方針の公表である。
実行負担
売却の決断+開示
最短の契機
27年3月期1Q決算 · 2026年8月上旬
注目点 03 · 業界再編
大東・フジ日本との提携によるコスト削減と第二の収益柱
NEXT 2030目標と26年3月期実績(億円)
売上 · 26年3月期
¥330億
売上 · 31年3月期目標
¥375億
バイオ売上 · 26年3月期
¥16億
バイオ構想(倍増)
~¥32億
計画は5年で売上を約14%伸ばす。砂糖が横ばうなか、バイオ倍増とアライアンスの削減がそれを担う
NEXT 2030は控えめな計画だ——5年で売上約14%増、利益は2026年3月期の最高益近辺。ゆえにその信頼性は、語られるのではなく開示される2つにかかる。第一に、フジ日本・大東との共同購買・共同配送・共同生産によるコスト削減。第二に、倍増へ向けてバイオ売上が過去のピークを超えること。四半期ごとのセグメント表が、375億円の目標をより検証可能にする。シグナルは、開示されるアライアンスのコスト削減と、18億円を超えるバイオセグメント売上である。
実行負担
削減額とKPIの開示
最短の契機
27年3月期中間決算 · 2026年11月
04 · バリュエーション

シナリオ

¥451(2026年7月15日)、2026年3月期営業利益30億円に対し約162億円の企業価値は、実績5.3倍、27年3月期予想では6.8倍——87億円の市場性有価証券を控除すれば約3.1倍である。以下のシナリオはJIIの試算であり会社計画ではない

弱気シナリオ
¥400 – ¥470
−11% 〜 +4%
想定PBR ~0.55〜0.6倍 · 有価証券ディスカウント継続
支配企業ディスカウントが続く。有価証券は現金化されず、自社株買いも来ず、砂糖の数量はじり安——27年3月期の減益は保守的ではなく実力どおりと分かる。
成立の条件
  • 自社株買いも自己株消却もない。
  • 有価証券の残高は横ばいか増加で、売却されない。
  • 27年3月期営業利益が計画の24億円近辺。
  • バイオが売上の5%前後にとどまる。

この場合でも、1株10円の配当下限と87億円の市場性有価証券が、株価の下支えとなる。

基本シナリオ
¥520 – ¥620
+15% 〜 +37%
想定PBR ~0.7〜0.8倍
市場が部分的に評価する。過去最高のキャッシュフロー、新設の中間配当、最初のアライアンス削減がディスカウントを簿価の4分の3程度まで縮める——ただし全面的な見直しには至らない。
成立の条件
  • 中間配当が実施され、10円の下限が維持される。
  • 有価証券の一部が売却され開示される。
  • アライアンスのコスト削減額が定量化される。
  • 予想引き下げにもかかわらず砂糖事業の利益が保たれる。
強気シナリオ
¥720 – ¥850
+60% 〜 +88%
想定PBR ~0.95〜1.1倍 · 資産価値が顕在化
貸借対照表が動く。有価証券が売却・還元され、自己株が消却され、大東またはフジ日本との公正な条件での統合が、株価を簿価とサム・オブ・パーツへ向けて見直す。
成立の条件
  • 自社株買いと自己株消却。
  • 有価証券が本業へ現金化されるか還元される。
  • 公正で開示された条件での再編の動き。
  • バイオ倍増が目に見えて進行。

レンジ上限は簿価¥749に近い。そこを超えるには、本業だけでなく、各資産・事業の価値も株価に反映される必要がある。

サム・オブ・パーツ · 事業価値
精糖と、より小さいバイオ素材事業——共同生産JV工場で回す
26年3月期営業利益¥30.47億
26年3月期売上 · 成長率¥329.82億 · +1.4%
全社営業利益率9.2%(25年3月期 8.9%)
砂糖 / バイオの売上構成95% / 5%
想定EV/営業利益5〜7倍
想定事業EV ~152〜213億円(5〜7倍)——数量減少と支配下の少数株主性を映し、製糖同業(~8.5倍)にディスカウント。
サム・オブ・パーツ · 非事業資産
市場が割り引く隠れたポートフォリオ
市場性有価証券(時価)¥87.46億
— 含み益への課税後~¥74.0億
非上場のJV関連会社株式¥24.45億
関連会社への長期貸付金¥17.42億
現金・預金¥28.92億
112億円の有価証券は、時価87億円の市場性ポートフォリオ(含み益への繰延税金控除後)と、本業に属する24億円の非上場JV株式に分かれる。
サム・オブ・パーツ · 有利子負債
盤石な自己資本比率に対し、控えめな借入
短期借入金¥26.0億
長期借入金(1年内含む)¥41.3億
= 有利子負債合計¥67.3億
ネット負債(現金控除後)¥38.38億
自己資本比率64.8%
ネット負債は87億円の市場性有価証券に比べれば小さい。貸借対照表全体で見れば、同社はネットで金融資産を保有している。
類似企業倍率 · 予想EV/営業利益
国内上場の製糖会社(7月15日のライブ価格、各社の予想営業利益ベース)
塩水港精糖(2112) · コア~3.1倍**
塩水港精糖(2112) · 標準~6.8倍*
ウェルネオシュガー(2117)~8.5倍
DM三井製糖HD(2109)~8.6倍
フジ日本精糖(2114)~8.9倍
2026年7月15日時点。*標準EV、**87億円の市場性有価証券控除後。日本甜菜製糖(2108)は低迷した予想で~44倍——参考にならない。
類似企業 · 各社の事業内容
比較が妥当な理由と、そうでない点
ウェルネオシュガー(2117)日新製糖+伊藤忠製糖の統合(2023)
DM三井製糖HD(2109)国内最大の製糖グループ
フジ日本精糖(2114)精糖+イヌリン、4.9%株主
日本甜菜製糖(2108)北海道のてん菜糖
東洋精糖とフジ日本は塩水港精糖と太平洋製糖工場を共同保有し、DM三井は関西製糖を共同で設立した。同業にはこうした有価証券ディスカウントは付かない。
株主価値ブリッジ · 1株あたり試算
事業価値+金融資産−負債 ÷ 自己株控除後株式数
事業EV(26年3月期営業益5〜7倍)¥152〜213億
+ 有価証券(税引後)+貸付金+現金¥144億
− 有利子負債¥67億
= 株主価値(グロス)¥229〜290億
÷ 自己株控除後株式数27,519,654株
= 1株あたりグロス試算¥832〜1,053
市場性分に割引、支配ディスカウントを加味すると現実的には約¥560〜750——現値¥451、簿価¥749に対して。JIIの試算であり目標ではない。
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