24カ月の値動き
2025年4月7日の¥585から同年8月18日の¥1,263へ、4カ月で+116%上昇 — 初配宣言とマルチプロダクト化シナリオを織り込んだ動きである。その後9カ月にわたり約40%の修正局面に入った。修正の起点は2025年11月13日のチューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）買収 — FY25ガイダンス上方修正と同時開示、対価¥130百万円のうち¥113百万円（87%）がのれん計上。2026年2月13日の本決算で経営陣はFY26を最後に繰越欠損金の節税効果が消化される旨を明示 — FY27純利益が営業利益基準に正常化する開示として作用した。
01 · ラリー局面 ヤプリは、非エンジニアがネイティブiOS／Androidアプリを構築・配信・運用できるノーコードのモバイルSaaS事業を中核とする企業である。顧客基盤はアパレル、外食、スポーツチーム、自動車、メディアといった既存業種に、社内向け従業員エンゲージメント（HR領域）の急成長コホートが重なる構成である。プラットフォームの基幹的役割は「アプリを構築すること」より「アプリを継続的に運用すること」にあり、Apple／Googleのストア審査対応、OSアップデートへの追従、プッシュ通知、会員ID、ポイント管理、CMSをすべて中央で巻き取る。顧客がサブスクリプションを更新し続ける理由は、内製化すれば年間¥30〜50百万円のモバイル基盤人件費を負担せざるを得ないためである。プロダクト構成は2024年以降のマルチプロダクト化により4本立てへ移行した — 2013年初出のYappli（本体、Q1 FY26時点で稼働939アプリ）、2025年5月のYappli WebX（smartLP事業譲受からのリブランド）、2026年2月のYappli MiniApp（LINEミニアプリ構築）、同年2月のYappli MobileOrder（外食モバイル注文＋POS、2025年11月買収のチューズモンスター＝現 株式会社ヤプリフードコネクト経由）。営業上は3つのソリューション領域に再編 — Yappli for Marketing 62%（597件）、HR領域のUNITE by Yappli 16%（149件、前年比+47%）、その他22%（212件）。売上層は2階建てで、ストック型のプラットフォーム収入が約8割（FY25 ¥4,944M）、フロー型のプロフェッショナルサービス収入が残り約2割（FY25 ¥1,111M）を占める。フライホイールは、新規ロゴ→制作支援PS→稼働→成長支援PS→WebX／MiniApp／MobileOrder／UNITEへのクロスセルが既存CRM・ID・ポイント基盤に重畳し、Q1 FY26のLTM解約率0.86%（前期0.92%から改善）に支えられて毎年積み上がる構造を成している。利益エンジンは3層 — 基層は新規契約獲得と粗利率69.8%のリカーリング積み上げ、中層はオプション課金によるARPU安定（Q1 FY26 ¥466千、前年比+3.9%）、LTV/CAC比率6.6倍（経営陣の再投資閾値5倍に対する余裕）、人件費生産性、上層はFY26 Q1にパイロット開始した構築・運用AIアシスタント。¥585の24カ月安値は2025年4月7日 — TOPIX小型グロースの広範な調整期と、IPO後の横ばい局面が重なった水準でつけた。回復の起点は2025年5月14日 — Q1 FY25決算と同日の「配当方針の変更」開示で初配を宣言（中間¥6＋期末¥7＝年間¥13、配当性向18.1%）、市場は再投資一本足のSaaSから資本還元適格のSaaSへとヤプリの読み替えを開始した。2025年8月13日のQ2決算でPS売上が加速し、smartLP事業譲受からYappli WebXへのリブランドが明らかになるとマルチプロダクト・シナリオが信認を得て、8月18日に高値¥1,263 — 4カ月で+116%、当時既知ガイダンスに対する翌12カ月EV/EBIT約15倍と、日本SaaS黒字中型バンドの上限近辺まで押し上げた水準である。
02 · 高値圏での調整 2025年11月13日、経営陣は1回の開示で3つを同時に発表した。第一に、FY25営業利益ガイダンスを¥750百万円から¥830百万円へ引き上げ、配当予想も増額 — リカーリング層の積み上げと粗利率改善の純粋な業績ビートである。第二に、株式会社チューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）の51.4%株式を¥130百万円で取得する旨を発表 — Yappli MobileOrderの基盤資産であり、外食垂直＋LINEミニアプリ・チャネルへの能力獲得を意図した案件である。第三に、買収対価のうち¥113百万円（87%）がのれんとして認識され、9年定額償却（年¥12.6百万円の営業利益ドラッグ）が始まる旨、ならびに当該案件のIRRを同額の自社株買い実施と比較する事後検証フレームは未提示である旨が明らかとなった。上方修正は単体ではポジティブな開示であったにもかかわらず、買収の資本配分規律に対する懸念が、既に消化中であったFY26成長率減速観測と重なり、マルチプル圧縮の起点として作用した。秋を通じて株価は¥900台から¥700台へ水準を下げた。2026年2月13日のFY25本決算は売上¥6,056M（親会社ベース+9.9%）、営業利益¥882M（連結、親会社単体¥889M、+61.5%）、純利益¥920Mと、11月修正後ガイドに対しさらに上振れて着地した。一方で同時開示のFY26ガイダンスは売上¥6,800M（+12.3%）、営業利益¥1,000M（+13.3%）、純利益¥930M（+1.0%）と減速感を強く打ち出し、決算説明会で経営陣は「FY26で繰越欠損金による税効果メリットを使い切り、FY27からは本業の成長に連動する正常な収益フェーズへ移行する」と明言した。意図はFY27純利益の正常化を事前に説明することであったが、市場の読みはマルチプル圧縮の追加触媒として作用し、冬から春にかけて株価は¥800台から¥700台へ修正局面に入った。反転の構造は2層 — 高値時に評価されたマルチプルの正当な収斂と、FY27税効果ランオフ物語への過剰反応 — が並列している。
03 · 現時点 FY26 Q1決算は2026年5月13日に着地した。売上¥1,707M（+19.1%、過去3年で最高成長率）、営業利益¥396M（+77.6%）、親会社純利益¥390M（+75.1%）、営業利益率23.2%はFY26通期ガイドの14.7%を8.5ポイント上回り、上場以来の最高水準を更新した。LTM解約率は0.92%から0.86%へ改善し、経営陣が想定していたFY26下半期の改善時期を1〜2四半期前倒した。LTV/CAC比率6.6倍（過去最高、再投資閾値5倍）に対し、経営陣はQ2以降の広告費を¥180百万円／四半期へ増額する方針を明示した。4プロダクト合計契約数は958件、クロスセル事例にはアルペン（MiniApp）、ドクターマーチン（Yappli＋MiniApp）、猿田彦珈琲（Yappli＋WebX）が並ぶ。同日に発表されたFY26年間配当の¥14から¥15への第2次上方修正（中間¥7.5＋期末¥7.5、配当性向20.6%）と、Q2以降発効する4名の執行役員（COO・CFO・CHRO・CoS）登用 — 特にCFO配置は資本配分規律の制度化シグナルとして受け止められる。Q1単独でFY26ガイド営業利益の40%を消化済みであり、想定どおりの広告費増額後でもQ2営業利益が¥300M超を維持する場合、H1で営業益¥700M前後 — 通期ガイド¥1,000Mの70%水準 — に達する。ガイドの保守性は、Q3決算（2026年8月）における上方修正の現実的可能性として浮かび上がる。株価は¥745まで戻りを示したが、2025年8月の水準から依然−41%にとどまり、フォワードEV/EBITで約6.5倍分のマルチプル圧縮が残存している。今後4四半期で解消されるのは、Q1の営業利益率23.2%が広告費通常化後も18%以上を維持し構造性が確認されるか、資本還元政策が配当性向30%以上または公式の総還元算定式として制度化されるか、そして領域別解約率の開示によりMarketingコホートの維持率がLTM 1.0%未満で着地するか、という3点である。
市場の主要な3つの論争
直近の四半期開示とIR説明会Q&Aで浮上している3つの未解決論点。それぞれがマルチプルの異なる部分を決める。
マルチプルを動かす3つの開示・資本政策レバー
TB Module 9（資本効率の死角分析）から抽出した3つのレバー。利益増を必要とせずに マルチプルを動かす 開示・資本政策の選択肢。
向こう4四半期のシナリオパス
向こう4四半期にわたる、内部整合的な3つのシナリオ。それぞれが異なる開示・業績の組み合わせを記述する — いずれも単一の予測ではなく 分析の両端。
- Q2 FY26営業利益率が16%以下に圧縮、通期ガイド14.7%付近で着地。
- FY26通期契約数の伸びが+5%以下 — Marketing領域の解約圧力再燃でLTM解約率が再度1.0%超へ。
- FY26本決算で配当性向目標が据え置き、自社株買い枠認可なし、ネットキャッシュは¥15億を突破。
- 領域別解約率の開示なし、YFC初年度売上は¥2.5億未満で営業損益はブレイクイーブン以下。
- FY27純利益正常化（税効果ランオフ）物語が市場の読みを支配し続ける。
弱気帯¥550–¥650はFY26フォワードEV/EBITで ~4.6–5.6x 相当 — 日本中型SaaSピアバンド10–15xを大きく下回り、軽資産な技術系企業のJP非公開買収帯7–10xも下回る水準。マルチプル要因のみで成立 — 戦略買収者が払う水準を市場が下回って評価し続ける場合に限る。
- FY26 Q2（2026年8月）営業利益率18%以上・売上成長率15%以上、FY26営業利益が¥10.8億以上（ガイド比+8%）でQ3に上方修正発表。
- FY26通期契約数が1,020件超でマルチプロダクト・クロスセルが継続。
- 領域別解約率・NRRの開示 または 公式の総還元算定式 がFY26本決算で公表される。
- YFC初年度売上が¥2.5億〜¥4億レンジで、貢献利益はプラス。
- Q2 FY26営業利益率20%以上、売上成長率18%以上、FY26営業利益¥11.5億以上（ガイド比+15%）で上方修正発表。
- 合計契約数が1,050件以上へ — Yappli MiniApp + MobileOrderが指名アカウント越えで広がる。
- FY26本決算で資本還元政策が制度化、¥3〜5億規模の自社株買い枠が配当と並行で認可される。
- 領域別解約率開示でMarketingコホートがLTM 1.0%未満で確認される。
- 経営陣がFY26本決算でFY27純利益正常化を事前にフレーミング — FY27営業利益成長率15%以上を維持しつつ、純利益は営業利益基準にリセット。
強気上限¥1,350は2025年8月高値¥1,263を僅かに上回り、フォワードEV/EBITで~13-15xへの再評価を含意 — サイボウズ（10x）、PR TIMES（12x）、HENNGE（25x）が連なる日本中型黒字SaaSバンドの中域。これ以上の再評価にはYappli WebX・MiniAppが第2の複利エンジンへと進化することが要件 — 4四半期スコープを超える複数年オプショナリティ。
本資料は投資助言ではありません
株式会社ジャパン・インベスター・インターフェース（以下「JII」）はIR（投資家リレーションズ）コンサルティング会社です。JIIはいかなる法域においても登録投資顧問業者・金融商品仲介業者・証券会社ではありません。日本の金融商品取引法に基づく金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もありません。JIIは特定の有価証券の売買その他の取引の助言、または勧誘を行いません。
JII Compoundersは編集出版物です。各プロファイルは、日本の上場企業に関する公的開示情報が市場でどのように受け止められたかに関する分析的調査であり、IR担当者・金融学部の学生・ジャーナリスト・企業開示実務に関心のある読者を対象とした教育・研究目的の記事です。本出版物のいかなる内容も、特定の有価証券・デリバティブ・その他の金融商品の購入、売却、または保有を推奨・勧誘・示唆するものではありません。目標株価、シナリオレンジ、マルチプル、類似企業の参照は分析手法を例示するもののみであり、JIIの投資意見と解釈してはなりません。JIIは本出版物で取り扱う有価証券について投資意見を持ちません。
信頼性についての注意。提示情報は不完全、古く、または正確でない可能性があります。将来予測的記述は本質的に不確実です。過去の株価実績は将来の結果を示すものではありません。推定値・シナリオの数値は予測ではなく、達成されないことがあります。JIIは本出版物のいかなる情報の正確性、完全性、適時性、信頼性についても、明示的・黙示的を問わず、表明・保証を行いません。
受託・助言関係の不存在。本出版物の閲覧によって、読者とJIIとの間に助言・受託・専門的関係は生じません。投資・税務・会計・法務その他の意思決定を行う前に、ご自身の法域における資格保有・登録の専門家にご相談のうえ、対象企業の一次開示に基づくご自身の独立調査を行ってください。
利益相反・ポジション。JIIは、本出版物で言及される企業を含む日本の上場企業に対し、有償のIR診断・翻訳・通訳サービスを提供する場合があります。JIIはプロファイル対象企業の有価証券を売買・保有しません。プロファイル対象企業との間に契約関係がある場合、その事実はプロファイルの冒頭で開示されます。
商標・データ。言及された企業名、ロゴ、銘柄コード、製品名は各保有者の財産です。株価データは第三者プロバイダーからのライセンス供与です。TradingViewはTradingView, Inc.の商標です。All rights reserved.
This publication is not investment advisory or agency business under Japan's Financial Instruments and Exchange Act and is not intended as a solicitation or recommendation to buy, sell, or otherwise transact in any security. It is an analytical article for educational and research purposes. JII (Japan Investor Interface Co., Ltd.) bears no responsibility for any investment decisions made based on the content of this publication. All investment decisions should be made based on your own responsibility and independent research.