この2年間、株価を動かしてきたものは何か
2025年4月7日の¥585から同年8月18日の¥1,263へ、4カ月で+116%上昇 — 初配宣言とマルチプロダクト化シナリオを織り込んだ動きである。その後9カ月にわたり約40%の修正局面に入った。修正の起点は2025年11月13日のチューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）買収 — FY25ガイダンス上方修正と同時開示、対価¥130百万円のうち¥113百万円（87%）がのれん計上。2026年2月13日の本決算で経営陣はFY26を最後に繰越欠損金の節税効果が消化される旨を明示 — FY27純利益が営業利益基準に正常化する開示として作用した。
01 · ラリー局面 ヤプリは、非エンジニアがネイティブiOS／Androidアプリを構築・配信・運用できるノーコードのモバイルSaaS事業を中核とする企業である。顧客基盤はアパレル、外食、スポーツチーム、メディアといった既存業種に、社内向け従業員エンゲージメント（HR領域）の急成長コホートが重なる構成である。プラットフォームの基幹的役割は「アプリを構築すること」より「アプリを継続的に運用すること」にあり、ストア審査対応、OS追従、プッシュ通知、会員ID、ポイント管理、CMSを中央で巻き取る — Q1 FY26のLTM解約率0.86%（前期0.92%から改善）が、更新経済性を端的に示している。売上はストック型のプラットフォーム収入が約8割、フロー型のプロフェッショナルサービス収入が約2割。2024年以降のマルチプロダクト化で本体Yappliに加えWebX、MiniApp、MobileOrderの4プロダクト構成へ移行し、Q1 FY26契約数958件、粗利率69.8%、ARPU月額¥466千、LTV/CAC6.6倍と、新規ロゴ→PS→クロスセルのフライホイールが既存CRM・ID・ポイント基盤に重畳して積み上がる構造を成している。¥585の24カ月安値は2025年4月7日につけた。回復の起点は2025年5月14日 — Q1 FY25決算と同日の「配当方針の変更」開示で初配を宣言（年間¥13、配当性向18.1%）、市場は再投資一本足のSaaSから資本還元適格のSaaSへとヤプリの読み替えを開始した。2025年8月13日のQ2決算でPS売上が加速し、smartLP事業譲受からYappli WebXへのリブランドが明らかになるとマルチプロダクト・シナリオが信認を得て、8月18日に高値¥1,263 — 4カ月で+116%、当時既知ガイダンスに対する翌12カ月EV/EBIT約15倍と、日本SaaS黒字中型バンドの上限近辺まで押し上げた水準である。
02 · 高値圏での調整 2025年11月13日、経営陣は1回の開示で2つを同時に発表した。第一に、FY25営業利益ガイダンスを¥750Mから¥830Mへ引き上げ、配当予想も増額 — 単独で読めばラリーを継続させるべき上方修正であった。第二に、同じ開示で株式会社チューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）の取得を¥130Mの現金対価で発表 — このうち¥113M（87%）がのれんとして認識され9年定額償却が始まる旨、ならびに当該案件のIRRを同額の自社株買い実施と比較する事後検証フレームは未提示である旨が明らかとなった。秋を通じてマルチプロダクト戦略の実行リスクを市場が織り込み直す中、株価は¥900台から¥700台へマルチプル圧縮した。2026年2月13日のFY25本決算は売上¥6,056M、親会社単体営業利益¥889M（+61.5%）、純利益¥920Mと、11月修正後ガイドを上回って着地した。しかし同時開示のFY26ガイダンスは営業利益¥1,000M（+13.3%）、純利益¥930M（+1.0%）と減速感を打ち出し、決算説明会で経営陣はFY26で繰越欠損金による税効果メリットを使い切るため、FY27純利益は本業の営業利益ベースへ正常化する旨を明言した。市場の読みはマルチプル圧縮の追加触媒として作用し、冬から春にかけて株価は¥800台から¥700台へ修正局面を辿った。反転の構造は2層 — FY25からの傾き減速に対する正当なマルチプル収斂と、FY27税効果ランオフ物語への過剰反応 — が並列している。
03 · 現時点 FY26 Q1決算は2026年5月13日に着地した。売上¥1,707M（+19.1%）、営業利益¥396M（+77.6%）、純利益¥390M（+75.1%）、営業利益率23.2%はFY26通期ガイド14.7%を8.5ポイント上回り、上場以来の最高水準を更新した。LTM解約率は0.92%から0.86%へ改善し、経営陣が想定したFY26下半期の改善時期を1〜2四半期前倒した。LTV/CAC比率6.6倍は経営陣の再投資閾値5倍を上回り、4プロダクト合計契約数は958件、クロスセル事例にはアルペン、ドクターマーチン、猿田彦珈琲が並ぶ。同日に発表されたFY26年間配当の¥14から¥15への第2次上方修正（配当性向20.6%）と、4名の執行役員（COO・CFO・CHRO・CoS）登用 — 特にCFO配置は資本配分規律の制度化シグナルとして受け止められる。株価は¥745まで戻したが、2025年8月の水準から依然−41%にとどまり、フォワードEV/EBITで約6.5倍分のマルチプル圧縮が残存している — その半分はQ1営業利益率の構造性に対する正当な留保、残り半分はFY27税効果ランオフ物語への過剰織り込みとして読める。今後4四半期で解消されるのは、Q1の営業利益率23.2%が広告費を¥180M／四半期へ通常化させた後もQ2およびQ3 FY26がそれぞれ営業利益率18%以上で着地し構造性が確認されるか、資本還元政策が配当性向30%以上または公式の総還元算定式として制度化されるか、そして領域別解約率の開示によりMarketingコホートの維持率がLTM 1.0%未満で着地するか、という3点である。
市場の主要な3つの論争
直近の決算開示とIR説明会で残る争点は3つ。いずれも、どのKPIが先に改善・可視化されるかで評価レンジが変わる。
マルチプルを動かす3つの開示・資本政策レバー
資本効率上の死角から抽出した、利益増を必要とせずに マルチプルを動かしうる 3つの開示・資本政策レバー。
向こう4四半期のシナリオパス
向こう4四半期にわたる、内部整合的な3つのシナリオ。それぞれが異なる開示・業績の組み合わせを記述する — いずれも単一の予測ではなく 分析の両端。
- Q2 FY26営業利益率が16%以下に圧縮、通期ガイド14.7%付近で着地。
- FY26通期契約数の伸びが+5%以下 — Marketing領域の解約圧力再燃でLTM解約率が再度1.0%超へ。
- FY26本決算で配当性向目標が据え置き、自社株買い枠認可なし、ネットキャッシュは¥15億を突破。
- 領域別解約率の開示なし、YFC初年度売上は¥2.5億未満で営業損益はブレイクイーブン以下。
- FY27純利益正常化（税効果ランオフ）物語が市場の読みを支配し続ける。
弱気帯¥550–¥650はFY26フォワードEV/EBITで ~4.6–5.6x 相当 — 日本中型SaaSピアバンド10–15xを大きく下回り、軽資産な技術系企業のJP非公開買収帯7–10xも下回る水準。マルチプル要因のみで成立 — 戦略買収者が払う水準を市場が下回って評価し続ける場合に限る。
- FY26 Q2（2026年8月）営業利益率18%以上・売上成長率15%以上、FY26営業利益が¥10.8億以上（ガイド比+8%）でQ3に上方修正発表。
- FY26通期契約数が1,020件超でマルチプロダクト・クロスセルが継続。
- 領域別解約率・NRRの開示 または 公式の総還元算定式 がFY26本決算で公表される。
- YFC初年度売上が¥2.5億〜¥4億レンジで、貢献利益はプラス。
- Q2 FY26営業利益率20%以上、売上成長率18%以上、FY26営業利益¥11.5億以上（ガイド比+15%）で上方修正発表。
- 合計契約数が1,050件以上へ — Yappli MiniApp + MobileOrderが指名アカウント越えで広がる。
- FY26本決算で資本還元政策が制度化、¥3〜5億規模の自社株買い枠が配当と並行で認可される。
- 領域別解約率開示でMarketingコホートがLTM 1.0%未満で確認される。
- 経営陣がFY26本決算でFY27純利益正常化を事前にフレーミング — FY27営業利益成長率15%以上を維持しつつ、純利益は営業利益基準にリセット。
強気上限¥1,350は2025年8月高値¥1,263を僅かに上回り、フォワードEV/EBITで~13-15xへの再評価を含意 — サイボウズ（10x）、PR TIMES（12x）、HENNGE（25x）が連なる日本中型黒字SaaSバンドの中域。これ以上の再評価にはYappli WebX・MiniAppが第2の複利エンジンへと進化することが要件 — 4四半期スコープを超える複数年オプショナリティ。
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