東証グロース · 4377 · 12月期 ONE CAREER Inc.

株式会社ワンキャリア

学生の選考体験談を集めた採用プラットフォームを運営し、新卒・中途採用を支援する会社
終値
¥1,9472026年5月25日
−33%(24M高値2025年8月) · +106%(24M安値2024年8月)
時価総額 / EV
¥358億 / EV ¥292億
ネットキャッシュ ¥66億(時価総額の18%) · 有利子負債は実質ゼロ
EV / 営業利益 · 予想
10.9x
日本の採用プラットフォーム・同業他社中央値 ~13.7倍(実績ベース)に対し、予想10.9倍で低位 · 実績ベース15.2倍(EV/TTM EBITDA)は中央値を上回る
ROCE · 直近
38% · FY25
実際に投下されている資本に対する利益(営業利益÷平均使用資本)。同社が公表する自己資本利益率(ROE)はFY25で31%
営業利益率
28.1% · FY25
Q1 FY26実績 30.1% (+8.0pt YoY) · FY26会社計画は~28.6%相当
発行株式数 · 流通比率
18.4百万株 · 浮動株 ~33%
創業者CEO宮下尚之氏が直接 40.5% + MTM経由16.7% = 合計57.2% · COO長澤氏4.75% · アセットマネジメントOne 4.94%
01 · 上昇局面

この2年間、株価を動かしてきたものは何か

ワンキャリアは、新卒の就活生が自分の面接体験を投稿する代わりに、ほかの学生の体験談を無料で読めるサービスを運営している。就活生の3人に2人が登録しており、企業はこの学生基盤に求人を載せたり、候補者へ直接連絡したりするために月額料金を支払う。選考体験談のデータベースは同社の中核資産で、ほかのサービスでは代替しにくい。

4377とTOPIX · 過去24ヶ月 · 日足ローソク+出来高
高値 ¥2,892 · 2025-08-26 安値 ¥943 · 2024-08-05 現在 ¥1,947
ワンキャリア · 日足 60日移動平均 TOPIXリベース(1308.T) 出来高

01 · 上昇局面 ワンキャリアは2021年10月に東証マザーズへ上場し、2022年4月の市場区分再編で東証グロースへ移行した。業績は「キャリアデータプラットフォーム事業」の単一セグメントで開示している。中核資産は、2015年から築いてきた選考体験談のデータベースである。大学生は、自分が受けた企業面接で何を聞かれ、誰が面接し、選考にどれほど時間がかかったかを投稿すると、ほかの学生の体験談をすべて無料で読める。現在は70万件を超え、日本企業の選考過程を実際に受けた学生の言葉で読める、他に例のない情報源となっている。企業は、ここに集まる学生へ求人を掲載したり、直接メッセージを送ったりするためにワンキャリアへ月額料金を支払う。他では読めない情報があるため、学生は就職活動中に何度も戻ってくる。毎年新しい体験談が増えるほど、競合が同じデータベースを作るのは難しくなる。新卒で就職する大学生のおよそ3人に2人が利用し、累計法人顧客数はQ1 FY26末に6,858社(前年同期比+47%)へ達した。収入源は、月額制の求人掲載、候補者へのスカウト、タイアップ記事、就活イベント、成功報酬型人材紹介の5つである。このほか、新卒会員を将来も顧客として活用する小規模な中途採用サービスも持つ。企業顧客が1社増えても、追加費用はほとんど増えない。体験談を集め、システムを運営する費用の多くが固定費だからだ。FY25連結売上高は75.8億円(+40.3%)、営業利益は21.3億円(+64.2%)で、営業利益率は5年前の6.1%から28.1%へ上昇した。2025年の春から夏にかけて、国内の小型AI関連株が広く買われ、2025年3月16日の1対3株式分割も追い風となった。株価は2025年8月26日に¥2,892の高値を付けた。

02 · 反転 2025年8月の高値は、同社初の買収発表と重なった。2025年8月21日、CAMPUS REACHを運営するライトローズ社の株式を追加取得し、保有比率を17.8%から100%へ引き上げると発表した。その5日後、株価は¥2,892に達した。市場は、年初から続く高成長に加え、選考体験談のデータベースが将来AIサービスにも使われ、AIソフトウェア企業のような高い評価を得る可能性まで織り込んでいた。秋以降は買いが弱まった。会社は2025年秋から事業環境に関するFAQを毎月開示するようになり、四半期決算の合間にも個人投資家や海外投資家へ説明する必要があると認識していたことがうかがえる。2025年11月14日のQ3 FY25決算では、年間配当を¥14から¥21へ初めて上方修正し、配当性向の目標も20%から30%へ引き上げた。それでも、国内の小型AI関連株全体が夏についた高い評価を失うなかで、株価は緩やかに下落した。2026年2月12日のFY25通期決算は営業利益が大きく伸びたが、その時点で株価はすでに高値から大きく下がっていた。

03 · 現在地 2026年2月、3月、5月の開示によって、投資家が見るべき点は変わった。2026年2月12日、初めて連結ベースでFY25通期決算を報告した。売上75.8億円(+40.3%)、営業利益21.3億円(+64.2%)、純利益15.0億円(+62.5%)だった。FY26の会社予想は売上105.0億円(+38.6%)、営業利益30.0億円(+41.0%)、年間配当¥34で、3ヶ月前に初めて示した約30%の配当性向目標と整合する。2026年2月24日には新しい執行体制を発表し、M&Aを加速するため、CFO木村智明氏を取締役執行役員へ昇格させた。2026年3月26日には、ゼロワンブレイン社とキッズ・コーポレーション社の買収を発表した。キッズ・コーポレーションは孫会社化する形で、調整後EBITDAの約5倍で取得する。単体売上26億円、営業利益2.8億円で、約5,000校への販売網を持つ。Q3 FY26から連結する。2026年5月14日に発表した初の連結Q1 FY26決算は、売上22.1億円(+47.2%)、営業利益6.6億円(+100.8%)、営業利益率30.1%だった。3ヶ月で通期売上予想の21.0%、営業利益予想の22.1%を計上したことになる。株価は5月25日月曜日に¥1,947で終了した。2025年8月の高値から33%下、2024年8月の安値から106%上である。今後4四半期で確認すべき点は三つだ。FY26営業利益が会社予想を上回るか。キッズ・コーポレーションの買収が利益を増やすのか、それとも連結営業利益率を下げるのか。そして会社が事業別・買収先別の採算を開示し始めるかである。

02 · 論点

投資家の見方が分かれる3つの論点

直近の四半期決算とIR説明資料から、今後確認すべき三つの論点を整理する。

論点 01 · 第1四半期の進捗
Q1 FY26で通期予想の売上21.0%・営業利益22.1%まで進んだのは、通期予想を上回る兆しなのか、それとも季節要因にすぎないのか。
BULL 強気派は、Q1営業利益率が30.1%に達し、売上原価率も前年同期の13.4%から11.1%へ低下したことに注目する。新卒プラットフォームは売上が増えても費用が増えにくく、一時的な費用減ではなく、規模の拡大によって採算が改善したとみる。Q2 FY26終了時点で1H営業利益率が28%以上となり、通期営業利益¥3,200M以上のペースで進めば、この見方は成立する。最終的には会社予想を約7%上回り、費用率の低下が計上時期のずれではなく、継続的な改善だと確認できる。
BEAR 弱気派は、新卒採用の時期によって月額売上がQ1に偏る可能性と、製品ごとの四半期別売上が開示されていない点を指摘する。Q1の売上原価率が低かったのも、買収後の統合費用が後の四半期に計上されるためかもしれない。Q2 FY26終了時点の1H営業利益率が、FY26会社予想から逆算した~28.6%の±1.0ptに収まり、通期予想の上方修正も3%未満にとどまれば、この見方は成立する。
論点 02 · キッズ・コーポレーション
キッズ・コーポレーションの5,000校への販売網は、今後10年にわたる成長基盤になるのか。それとも、連結利益率を下げ、新卒事業本来の成長を見えにくくするのか。
BULL 強気派は、キッズ・コーポレーションのネットワークを使えば、競合より早い段階から高校生の採用市場に入れるとみる。5,000校への販売網を通じて、ワンキャリアがこれまで取引できなかった企業にも直接営業できる。Q4 FY26またはFY27 1Hの決算説明資料でキッズ・コーポレーションの売上を分けて開示し、その前年同期比成長率が加速していれば、この見方は成立する。連結開始から12ヶ月以内に、ワンキャリアの新卒プラットフォームを新たに利用する企業が50社以上となることも、相互販売の成果を確かめる材料になる。
BEAR 弱気派は、キッズ・コーポレーション単体の営業利益率が約11%と、新卒プラットフォームの30%超を大きく下回る点を指摘する。統合が順調に進み、同社単体の利益を維持できても、少なくとも18ヶ月は連結営業利益率が下がる。キッズ・コーポレーションのFY27営業利益への寄与が¥150M未満(2025年3月期単体は¥279M)にとどまるか、FY27連結営業利益率が27%を下回る(FY25は28.1%)場合、この見方は成立する。
論点 03 · AIの位置付け
選考体験談のデータベースは、AI時代にも学生が最初に訪れる場所であり続けるのか。
BULL 強気派は、学生本人が確認した70万件超の選考体験談を、外部のAIサービスが短期間で再現するのは難しいとみる。同じ情報を集めるには、何年もかけて同規模の学生基盤を築く必要がある。ワンキャリア自身も、社内業務と会員向け機能の両方にAIを使い始めている。FY26有価証券報告書(2027年3月頃提出見込み)で初めてAI関連の利用指標が開示されれば、この見方を検証できる。AI機能を毎日使う人が累計会員数(約242万人)の30%以上となれば、外部AIに利用者を奪われるのではなく、自社がAIを使う入口になっていると判断できる。
BEAR 弱気派は、学生が応募先を探す方法そのものが変わるとみる。卒業予定の学生が外部のAIサービスに応募先を尋ねるようになれば、最初に訪れるのはワンキャリアではなくAIになる。独自の体験談が企業顧客をつなぎ止めても、学生の訪問が減っていることに企業が気づくまで時間がかかる可能性がある。新卒プラットフォームの利用率は、2026年卒会員で64.5%だった(FY26 Q1決算説明資料)。FY27 1H決算説明資料の時点でもAI機能の利用指標が開示されず、この利用率が200bps以上低下すれば、この見方は成立する。
03 · 注目点

資本効率を高めるためにできること

直近の開示から、会社が開示と資本政策でできることを三つ挙げる。いずれも利益が増えるのを待たずに評価を変え得る。

注目点 01 · 開示
新卒・中途それぞれの売上構成と継続収入比率
FY25連結売上¥7,576百万円を、現状未開示のサブセグメントへ分解した姿
FY25連結売上(開示済)
¥7,576M
新卒プラットフォーム売上
未開示
中途プラットフォーム売上
未開示
買収先寄与(ライトローズ他)
未開示
リカーリング売上比率
未開示
AI関連売上 / 対話KPI
未開示
単一セグメント開示 · 製品別構成なし · 継続比率の独立開示なし · 買収先も同一の売上線へ集約
ワンキャリアは単一セグメントとして開示する。ライトローズ社がQ1 FY26から、キッズ・コーポレーション社がQ3 FY26から連結となるため、3組のユニットエコノミクスがすべて1本の売上線に集約される。30%超の営業利益率を持つ新卒フランチャイズ、より小規模な中途領域、そして11%営業利益率の高校ネットワーク広告事業を、公表数値だけで区別して評価することは外部投資家にはできない。各四半期の補助スライド1枚に4項目が加われば、市場はフランチャイズと買収先を別々に評価できるようになる。具体的には(i) 新卒対中途の売上、(ii) 求人掲載・スカウト・人材紹介・イベント・タイアップ記事の製品別構成、(iii) 買収先のセグメント別寄与、(iv) 連結に占める継続売上比率である。必要な追加情報は4項目である。倍率効果は、市場が現在不透明性に対して織り込んでいる割引に作用するものであり、利益そのものに作用するものではない。
実行負担
説明資料に4数値を追加
最速トリガー
Q2 FY26決算説明会 · 2026年8月
注目点 02 · M&A規律
買収先ごとの投下資本利益率(ROIC)と顧客単位の採算
6年間のキャッシュ推移 · ¥M(期末残高)
FY20(2020年12月)
¥845
FY21(2021年12月)
¥2,231
FY22(2022年12月)
¥2,658
FY23(2023年12月)
¥3,187
FY24(2024年12月)
¥4,310
FY25(2025年12月)
¥6,124
Q1 FY26(2026年3月)
¥6,764
現金は6期連続で増加 · 9ヶ月で3件の買収を発表 · 案件別投下資本利益率は未開示
同社は、M&Aに関する規律ある基準を明示している。すなわちEV/EBITDA5倍以下、純資産に対するのれん比率50%未満、1案件の規模は時価総額の15%以下という3条件である。一方で、これらの基準に沿った実績推移は開示されていない。FY25純利益は15.0億円、配当はおよそ30%を吸収し、内部留保約10.4億円が再投資原資となった。設備投資は¥278Mを吸収し、ライトローズ買収はキャッシュ¥32Mを吸収(設備投資控除後の投資キャッシュフロー残¥119Mの範囲内)、それでもネットキャッシュは前年同期比で¥1.81bn増加した。トレーリングROEは31%、グリーンブラット流ROIC(営業利益÷(運転資本+固定資産))は38%。この「EV/EBITDA5倍上限」は、単純計算で1案件あたり約20%の限界利回りを示唆する。これは置き換わる約0.4%の現金利回りを大きく上回る一方、主力事業の内部収益率には及ばない。9ヶ月で3件の買収が発表され、キッズ・コーポレーションは7月にクロージングする。38%のROCEで内部留保された1円が、フランチャイズ自身のトラックレコードではなく、未検証のボルトオン利回りで複利成長することを求められている。買収先ごとの投下資本利益率が開示されなければ、各M&Aが本業の企業価値を高めているのか、逆に収益性を薄めているのかを市場は判断できない。案件ごと、四半期ごとに確認できる開示が必要である。
実行負担
決算資料に案件別テーブル1枚
最速トリガー
FY26通期決算 · 2027年2月
注目点 03 · 資本政策
株主還元の算定式と、保有する現金の上限
保有集中度と配当推移 · 2026年スナップショット
宮下尚之氏(創業者CEO)直接保有
40.5%
宮下氏(MTM経由・資産管理会社)
16.7%
宮下氏 合計保有ブロック
57.2%
アセットマネジメントOne(最大機関投資家)
4.94%
長澤有紘氏(COO)直接保有
4.75%
浮動株(残余)
~33%
配当推移 FY24 ¥10(株式分割後ベース)→ FY25 ¥25(当初ガイド¥14・2025年11月¥21へ修正・2026年2月¥25へ再修正)→ FY26会社計画¥34 · 2026年2月時点で~30%配当性向目標を表明 · 現金残高上限の明示なし · 継続的な自社株買い枠決議なし
2026年2月、配当性向は初めて純利益のおよそ30%水準に到達した。3ヶ月で2度の配当上方修正。2025年11月の¥14→¥21、2026年2月の¥21→¥25、そしてFY26会社計画¥34。がその道筋であった。未開示なのは、現金残高の上限、継続的な自社株買い枠決議、そしてM&A案件候補が余剰留保を吸収する想定なのかどうかである。Q1 FY26末時点で現金は¥6.76bn、有利子負債約¥0.15bn、流動負債¥3.5bnであり、ネットキャッシュは6期連続で増加してきた。創業者CEOが合計57%を保有する日本の創業者主導型小型株は歴史的に、ペースもリターンもまだ検証されていない買収機会のための将来の選択肢を残し続けてきた。現金保有の上限、自社株買いの意思決定ルール、配当算定式を1枚の資本政策スライドで明示できれば、市場が現在織り込む将来の選択肢・割安評価の縮小余地は大きい。
実行負担
取締役会決議1件+IRスライド1枚
最速トリガー
FY26通期決算 · 2027年2月
04 · シナリオ

今後4四半期のシナリオ

今後4四半期を想定した3つのシナリオ。業績と開示の組み合わせごとに、株価レンジを整理した。

弱気シナリオ
¥1,500 〜 ¥1,850
−21% 〜 −3%
想定倍率 · ~7〜8倍 EV/営業利益(予想)
キッズ・コーポレーション連結による希薄化が懸念どおりに表れ、Q1の好調さも季節要因だったと確認され、3つの注目点がいずれも実行されない
ベースシナリオ
¥1,950 〜 ¥2,400
+2% 〜 +26%
想定倍率 · ~10〜12倍 EV/営業利益(予想)
FY26営業利益がガイダンス(¥3,000M)に到達、または小幅に上振れし、3つの注目点のうち1つが実行される
強気シナリオ
¥2,800 〜 ¥3,300
+47% 〜 +73%
想定倍率 · ~14〜17倍 EV/営業利益(予想)
3つの注目点のうち2つが実行され、FY26営業利益が¥3.3bnを上回り、AI関連のエンゲージメントKPIも開示されることで、評価倍率がプラットフォーム同業のレンジへ切り上がる。
SOTP · 核となる事業
キャリアデータプラットフォーム(単一セグメント・3層の収益化レイヤー)
FY25 連結売上¥7,576M
FY26 ガイダンス売上¥10,500M
FY26 ガイダンス営業利益¥3,000M
営業利益率(連結予想)~28.6%
同業他社帯(上場日本採用プラットフォーム)~11〜14倍 推定
中位想定EV: ~¥300億(FY26予想営業利益×~10倍)
SOTP · ネットキャッシュ
BS上の現預金(時価総額の17%)
Q1 FY26末(2026年3月)現預金¥6,764M
流動負債(運転資金需要・推定)~¥3,540M
明示方針対比の余剰~¥3,200M
FY26発表配当(DPS)¥34
想定 EV 寄与¥6,614M(負債¥150M控除後)
実績ベースROCE 38%に対し、銀行預金利回り~0.4%で運用される現金。価値を押し下げる要因は余剰の活用方針が開示されていないことにある
類似企業評価倍率・比較 · 2026年7月10日時点スナップショット
上場日本採用プラットフォーム同業他社セット · 現時点スナップショット株価でEV再算定
4377 ワンキャリア(本レポート対象)15.2倍実績ベース · 予想10.9倍
6098 リクルートホールディングス23.6倍実績ベース · マクロ参照(Indeed・Glassdoor保有)
6194 アトラエ18.3倍実績ベース
5139 オープンワーク9.1倍実績ベース
2301 学情7.3倍実績ベース · 売上は横ばい〜減収
7047 ポートNM。対象外(実績ベースEBITDA低調)
各同業他社のTTM EBITDAは最新決算開示から取得 · 予想倍率はワンキャリアのFY26営業利益会社計画¥3,000Mに基づき同社のみ表示。同業他社中央値(ポート異常値除外)は~13.7倍実績ベース。ワンキャリアは実績ベースで中央値を上回り、予想ベースでは自社FY26営業利益会社計画に対し10.9倍で取引されている。
SOTP クロスチェック · 合計
核となる事業 + ネットキャッシュ。1株あたり想定レンジ
コア事業EV(中位想定)~¥300億
ネットキャッシュ(額面)¥66億
想定株主価値(額面)~¥360億
1株あたり(18.35百万株)~¥1,995
対 現行株価¥2,150(7月10日)想定ギャップ ~−7%
FY26営業利益ガイダンス×~10倍にネットキャッシュを加えたSOTPに対し、市場は約8%先行して価格付けしている — ここからベースシナリオを維持するには、いずれかの注目点の着地が必要になる
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