ジェノバは、日本で「自分が今、正確にどこにいるか」を知る必要がある人々を支えるサービス会社である。土地を測る測量士、建設現場でブルドーザーを操作する施工業者、田畑で農機を走らせる農業者、森林を空撮するドローン事業者──いずれも単独のGPS受信機では数メートル単位の誤差が出るため、業務に使える精度ではない。ジェノバはこの誤差を補正する。顧客の受信機が概略位置をジェノバのサーバーに送ると、サーバーは補正信号を返し、位置精度を数センチメートル単位まで引き上げる。顧客は月額のサブスクリプションでこのサービスを利用する。

このサービスは、国土地理院が全国に設置した約1,300点の電子基準点のデータを利用している。ジェノバは日本測量協会経由でリアルタイムの観測データを取得し、独自のアルゴリズム（特許第5832050号）で解析した上で配信している。2025年9月期の売上高は13億6,700万円。営業利益は7億7,400万円で、売上高100円のうち57円が営業利益として残った。期末契約数は9,348件であり、過去5年間にわたって年率6%で増加してきた。

見方として、二つのことが同時に成立している。事業としては極めて優れている──17名の従業員で9,000を超える契約を支え、新規売上のほぼすべてが営業利益として残り、解約は稀である。一方、株式としては必ずしも優れているとは言えない──ROEは2021年9月期の20%から2025年9月期の16%まで低下した。これは現金が積み上がるペースに対し、株主還元が追いついていないためである。2026年3月末の現金残高は¥3,050M、時価総額の3割超に相当する。2026年5月に経営陣は通期予想を据え置きつつ、配当を6円から7円に引き上げた。この¥30億の現金が株主還元として戻されるのか、M&Aで運用されるのか、あるいは積み上がり続けるのかが、市場が見極めようとしている論点である。本レポートでは、株価推移、3つの未解決論点、今後のカタリスト、バリュエーションの順に整理する。

01 · ピーク・レジーム ジェノバは2023年4月、東証グロース市場に上場した。上場後初の通期決算（2023年9月期）は売上高10%増、新規契約+626件と順調に推移した。投資家にとっては、安定して伸び、売上高100円のうち57円を営業利益として残すサービス事業に映った。2024年7月、株価は¥875まで上昇。当時のPERは約17倍で、この利益率を持つ国内小型成長企業として標準的な水準であった。

02 · コレクション 2024年後半から2025年4月にかけて、株価は¥875から¥539へ38%下落した。同期間の東証全体はほぼ横ばいで、地合いだけの問題ではなかった。開示面で二つの変化があった。第一に、新規契約の積み上がりペースが鈍化（FY2024は純増535件、FY2025は純増284件）。第二に、ROEが2021年の20%から2024年の14.5%へ4年連続で低下していた。投資家は両方を注視した。

03 · 自己株取得＋業績連続更新 2024年12月、FY2024決算と同時に、会社は¥7億4,000万円の自己株式取得を実行した。当時の時価総額の約9%にあたる規模で、自己株式数は607千株から1,607千株へ拡大、一株当たり利益は上昇した。2025年11月には10期連続最高益（売上高13.7億円、営業利益率57%）を発表。同月28日には更新版の「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公表した。

04 · 現在 2026年5月13日、会社はFY26 Q2決算を発表した。売上高+4.8%、営業利益+3.3%、中間純利益+4.2%──いずれも中間期過去最高である。上期のサーバー更新で有形¥38M・無形ソフト¥84Mを計上したため、売上総利益率は微減。通期予想は据え置き（売上+4.8%・営業利益+0.7%）、配当は6円から7円へ。現在の¥677は2年レンジ中央、現金は時価総額の34%相当である。