ジェノバは何をやっている会社か？
ジェノバは、「いま自分がどこにいるか」を高い精度で把握したい現場を支えるサービス会社である。土地を測る測量士、建設現場で重機を動かす施工会社、田畑で農機を走らせる農業者、森林を空撮するドローン事業者──こうした現場では、単独のGPS受信機だけでは数メートル単位の誤差が生じ、業務に使える精度には届かない。ジェノバは、その誤差を補正する。顧客の受信機が概略位置をジェノバのサーバーへ送ると、サーバー側で補正信号を返し、測位精度を数センチメートル単位まで高める。顧客はこのサービスを月額課金で利用する。
このサービスは、国土地理院が全国に設置した約1,300点の電子基準点データを利用している。ジェノバは日本測量協会を通じてリアルタイムの観測データを取得し、独自アルゴリズム（特許第5832050号）で解析したうえで配信する。2025年9月期の売上高は13億6,700万円、営業利益は7億7,400万円。売上高100円のうち57円が営業利益として残る計算である。期末契約数は9,348件で、過去5年間は年率6%で増えてきた。
ここでは二つの点を分けて見る必要がある。事業そのものは非常に強い。17名の従業員で9,000件超の契約を支え、追加売上の大半が営業利益に残り、解約も少ない。一方で、株式としての魅力にはまだ課題がある。ROEは2021年9月期の20%から2025年9月期の16%まで低下した。現金が積み上がるペースに、株主還元が追いついていないためである。2026年3月末の現金残高は¥3,050Mで、時価総額の3割超に相当する。2026年5月、会社は通期予想を据え置く一方、配当予想を6円から7円へ引き上げた。この約30億円の現金を株主還元に回すのか、M&Aに使うのか、それとも手元に残し続けるのか。市場が見極めようとしているのはその点である。本レポートでは、株価推移、3つの論点、今後のカタリスト、バリュエーションの順に整理する。
この2年間、株価を動かしてきたものは何か
過去2年間、株価は大きく上下した。2024年7月に¥875まで上昇した後、2025年4月には¥539まで38%下落し、その後¥677まで戻している。下のチャートは、株価の動きと会社開示のタイミングを重ねたものである。
01 · 上場後の高値圏 ジェノバは2023年4月、東証グロース市場に上場した。上場後初の通期決算（2023年9月期）は売上高10%増、新規契約+626件と順調に推移した。投資家には、安定成長しながら売上高100円のうち57円を営業利益として残せるサービス事業に見えた。2024年7月、株価は¥875まで上昇。当時のPERは約17倍で、この利益率を持つ国内小型成長企業として標準的な水準であった。
02 · 調整局面 2024年後半から2025年4月にかけて、株価は¥875から¥539へ38%下落した。同期間の東証全体はほぼ横ばいで、地合いだけの問題ではなかった。開示面で二つの変化があった。第一に、新規契約の積み上がりペースが鈍化（FY2024は純増535件、FY2025は純増284件）。第二に、ROEが2021年の20%から2024年の14.5%へ4年連続で低下していた。投資家はこの二点を嫌気した。
03 · 自己株取得と最高益更新 2024年12月、FY2024決算と同時に、会社は¥7億4,000万円の自己株式取得を実行した。当時の時価総額の約9%にあたる規模で、自己株式数は607千株から1,607千株へ拡大、1株当たり利益の押し上げ要因となった。2025年11月には10期連続最高益（売上高13.7億円、営業利益率57%）を発表。同月28日には更新版の「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公表した。
04 · 足元 2026年5月13日、会社はFY26 Q2決算を発表した。売上高+4.8%、営業利益+3.3%、中間純利益+4.2%──いずれも中間期過去最高である。上期にサーバー更新として有形固定資産¥38M、無形固定資産（ソフトウェア）¥84Mを計上したため、売上総利益率は小幅に低下した。通期予想は据え置き（売上+4.8%、営業利益+0.7%）、配当予想は6円から7円へ引き上げられた。現在の¥677は過去2年レンジの中ほどにあり、現金は時価総額の34%相当である。
市場が議論している3つの論点
利益率は維持できるのか、電子基準点データへの依存をどう見るのか、そして純現金をどう使うのか──強気派と弱気派の見方を整理する。
今後12ヶ月で何が変わり得るか？
売上、業務効率、資本還元という3つの切り口で、実行コストと最初に確認すべきタイミングを整理する。
ここから株価が見直される条件は？
以下はJIIの試算であり、会社ガイダンスではない。参考価格は2026年5月27日終値の¥669、FY2026会社予想営業利益の¥779M、自己株式控除後EVの¥5.81bnを用いた。各シナリオは、JIIが下記前提に基づいて試算した参考値である。
- 契約数成長率は 4〜5% へ減速
- ソフトウェア償却本格化で営業利益率50%へ低下
- 現金残高は¥3.5bnに積み上がるが還元なし
- みちびき無料信号が入口層を代替
- 契約数成長率 6% 維持
- FY2027営業利益率は56%前後で安定
- 配当性向 20〜25% へ引き上げ
- KDDI由来の新領域案件が個別発表
- 契約数成長率 7〜8% へ加速
- KDDI由来の新領域案件が個別収益化
- 初の対外M&Aを発表（¥5〜10億規模）
- 配当性向 30%超 へ引き上げ
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