アライドテレシスホールディングス株式会社
アライドテレシスは、ネットワークスイッチや無線LAN機器を開発・製造し、導入支援と複数年の保守を組み合わせて、主に国内の学校・病院・自治体へ販売しています。2026年6月16日には新たな自己株式取得を決議しました。株価は企業価値(EV)/EBIT約4倍で、ネットキャッシュは時価総額の約46%に相当します。
企業
アライドテレシスホールディングス株式会社
Allied Telesis Holdings K.K.
ネットワークスイッチや無線機器の販売から、現地での設置、長期保守までを担う創業40年の企業。主な顧客は日本の学校・病院・自治体
- 終値
- ¥238 6/16
- 2026年2月高値 ¥376 から −37% · 24カ月で +143%
- 時価総額 / EV
- ¥248 億 / EV ¥134億
- ネットキャッシュ ¥114億 (現金¥173億 − 有利子負債・リース¥59億)= 時価総額の 46%
- EV / EBIT · 予想
- 4.1x
- 企業価値 ÷ 26年12月期会社予想営業利益 ¥33億 · 実績 3.2x
- ROCE · 実績
- 16% · 25年12月期
- 営業利益 ÷ 平均使用資本 · 23年12月期の9%から上昇 · ROE 14.3%
- 営業利益率 · 全社
- 8.5% · 25年12月期
- 26年12月期予想 6.3% 。事業売却後の一段の低下
- 発行株式 & 浮動株
- 1.04 億株 · 自己株控除後
- 新規自社株買いで最大 0.96% 消却 · 売買代金 ~¥1億/日
アライドテレシスはどんな会社か
アライドテレシスは、建物内のパソコンやサーバー、無線機器を互いにつなぎ、インターネットにも接続するためのネットワーク機器を手がける会社である。主力製品はネットワークスイッチだ。複数の機器を一つのネットワークにまとめる中継装置である。ほかにも、無線LANアクセスポイント、ルーター、サーバーやPCをネットワークに接続するインターフェースカードを扱う。同社グループは約40年にわたり、19カ国27社でこれらの機器を開発・製造・販売してきた。
同社は、単に機器を出荷するだけの会社ではない。ネットワークの設計と現地での設置を手がけ、その後も複数年にわたって保守・サポートを提供することで、大型案件を獲得している。日本では、老朽化したITシステムを更新する自治体、学校、病院が主要顧客である。25年12月期の売上収益のうち約39%は、製品出荷時に一括計上する売上ではなく、サービスや保守の提供期間に応じて計上する売上だった。こうした継続収益があるため、純粋なハードウェアメーカーよりも業績は安定しやすい。
アライドテレシスは、製品別ではなく地域別に業績を開示している。売上の9割超を単一の製品カテゴリーが占めるためである。日本は売上の約3分の2を占める主力市場であり、利益の中心でもある。残りを米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、APAC(アジア・オセアニア)が分け合う。APACには、主にグループ内へ供給する中国とシンガポールの工場が含まれる。
25年12月期(2025年12月終了の期)は、売上収益が3.1%増の¥499.5億、営業利益が23.5%増の¥42.3億となり、営業利益率は8.5%だった。3期連続の増益である。使用資本利益率(ROCE)は、2年前の9%から16%に上昇した。手元の現預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュは¥114億と、時価総額の約46%に相当する。株主還元の余力が大きい反面、これだけの資金を十分に活用できているのかという疑問も残る。
投資上の焦点は、評価倍率が低く、手元資金が厚いこの会社が、改善してきた利益率と株主還元をさらに高め、現在の低い評価を変えられるかにある。26年12月期の会社予想では、営業利益は22%減の¥33億となる。ただし、この減益は需要の弱さではなく、米国事業の売却と成長投資によるものだ。実際、第1四半期の営業利益は20%増えた。今後は、3つの論点である利益成長、海外投資、資本政策の進展が株式評価を左右する。
この2年間、株価を動かしてきた要因は何か
株価は2024年5月の ¥98 から、2026年2月12日の高値 ¥376 まで上昇した。その後は37%下落し、¥238 を付けている。上昇局面では利益回復が評価され、下落局面では減益予想が嫌気された。各局面を順に見る。
01 · 上昇 2024年5月の¥98から、株価は18カ月でおよそ4倍になった。原動力は着実な利益回復である。営業利益は23年12月期の¥22億から24年12月期¥34億、25年12月期¥42億へと増えた。会社は株主還元も強めた。23年12月期に1円で配当を再開し、続く2年間で6円、8円へ引き上げ、自社株買いも実施した。長く市場で見過ごされてきた小型メーカーが、利益と現金を着実に生む会社として見直された。
02 · 高値 終値は2026年2月12日に ¥376 の高値を付けた。その翌日の引け後、同社は25年12月期決算、新たな 2028年中期計画、そして26年12月期予想を開示した。日本企業の決算は15時30分の取引終了後に開示される。そのため、¥376 の高値は、投資家が新しい数字を確認する 前 に付けたものだった。開示された数字には、減益予想も含まれていた。
03 · 下落 その後4カ月で株価は37%下落して¥238を付けた。26年12月期予想は営業利益が22%減の¥33億で、市場はこれを業績悪化の兆しと受け止めた。減益予想の要因は2つあり、いずれも需要の弱まりではない。米国事業の売却(後述)で約¥8億の利益がなくなることと、海外の営業人員と技術者への投資を増やすことである。5月15日の第1四半期決算では営業利益が実際には20%増えたが、評価倍率の低下には歯止めがかからなかった。
04 · 現在 ¥238(2026年6月16日)で、株価は予想EV/EBITの4.1倍、ネットキャッシュは会社全体の約46%に相当する。次の確認点は具体的である。一つは、米国の契約移管が完了したときに、売却した米国事業の売却益が計上されるか。もう一つは、6月16日に決議された自社株買いに、より大規模な枠が続くか。三つ目は、会社が投資を進める米州とEMEAが下期に再び成長に転じるかである。
市場が見極めようとしている3つの論点
同社の決算、中期計画、株価の動きを見ると、投資家がまだ判断しきれていない論点は3つに絞られる。それぞれについて、強気・弱気の見方と、判断材料になり得る開示を整理する。
26年12月期予想は営業利益が¥42億から¥33億へ低下する。判明している2項目が減少の大半を説明する。約¥8億の利益を抱えていた米国事業の売却と、海外の営業人員・技術者への支出増である。注目点は、この2項目を除いても本業に弱さが出ているのかどうかである。
日本は売上の3分の2を占める明確な利益の源泉である。米州、EMEA、APACはより小さく、利益率もはるかに低い。海外子会社のうちイスラエルと中国の2社は25年12月期末に債務超過だった。問われているのは、海外展開が企業価値を高めているのか、それともグループ全体の利益率を押し下げているのかである。
ネットキャッシュは約¥114億と、時価総額の46%にあたる。同社は減配しない累進配当を掲げ、自社株買いも繰り返してきた。それでも事業価値は予想営業利益の約4倍にとどまる。株主還元によって低い評価が改まるのか、それとも割安な状態が続くのかが論点である。
今後12カ月で評価を変え得るもの
会社の開示から、評価を左右し得る3つの変化が見える。いずれも、利益成長を待たずに市場の見方を変え得る。
ここから株価が見直される条件
以下のシナリオは会社予想ではなくJIIの試算である。6月16日終値 ¥238、26年12月期会社予想営業利益 ¥33億、企業価値(時価総額マイナス・ネットキャッシュ) ¥134億 を起点とする。レンジは、地域別の回復度合い、利益率の改善ペース、株主還元の規模を組み合わせている。
- 米州とEMEAがマイナスのまま
- 営業利益率が 6.3% 付近
- 自社株買いがごく小さな規模のまま
- 現金残高が期末に増加
- 日本の売上が成長を継続
- 売却益を計上
- 配当が 12円 へ向けて上昇
- EV/EBIT ~5〜6倍 へ見直し
- 営業利益が ¥40億 へ
- 米州とEMEAが再び成長
- 拡大した自社株買いが実現
- EV/EBIT ~7〜8倍 へ見直し
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