東証プライム · 2325 · 12月決算NJS Co., Ltd.
株式会社NJS
自治体の上下水道に関する計画、設計、更新、運営、ソフトウェア、点検。
基準終値
4,790円2026年9月1日
−28.29% 最高終値から
時価総額 / EV
456.16億円
EV 193.59億円
EV / 営業利益 · FY12/26
5.38
会社計画営業利益36.00億円
ROCE · FY12/25
11.60%
FY12/25
営業利益率 · FY12/25
13.15%
FY12/26上期 29.58%
ネットキャッシュ / 時価総額
57.6%
保守的計算で262.57億円
60日平均売買代金約1.43億円2026年9月1日まで
自己株式・信託控除後株式数952万3,112株1株指標の分母
日本ヒューム株式会社35.76%2026年6月30日名簿
Blue Bloom + MA Platform5.00%純投資目的の共同保有
はじめに

NJS:潤沢な現金を持つ上下水道技術会社、長期案件の採算性はなお検証が必要

株式会社NJS(東証プライム:2325)は、ソフトウェア会社というより公共インフラの技術会社である。国内自治体・公共機関から、上下水道の計画、設計、更新を受託する。運営、ソフト、点検機器、顧客サービス、海外コンサルも手掛ける。基盤は技術知識と公共部門への接点である。業務が設計から点検、更新、運営、デジタル管理へ広がる中、NJSが関与を続けられるかが投資判断を左右する。

上下水道は不可欠で寿命も長い。自治体は老朽化と技術者不足に直面しても、稼働を維持する必要がある。ただし、資産寿命とNJSの収益期間は別である。共同案件が20年、30年続いても、NJSの契約額、利益率、資本負担、キャッシュリターンは分からない。広く使われるソフトも、NJSの存在感は高めるが継続課金型の採算を保証しない。証拠が示すのは、強い国内コンサル事業と周辺の成長余地であり、複利成長の仕組みではない。

NJSは12月決算である。FY12/26は2026年12月期、監査済み直近年度はFY12/25、直近開示は2026年6月30日までのFY12/26上期である。

主要指標

指標数値
基準終値2026年9月1日の4,790円
時価総額456.16億円
保守的ネットキャッシュFY12/26上期末で262.57億円
EV193.59億円
予想EV/営業利益FY12/26会社計画ベースで5.38倍
FY12/25 ROCE11.60%
FY12/25 営業利益率13.15%
FY12/25 FCF利回り3.10%
現在のP/BFY12/26上期BPSベースで1.48倍
バランスシート比率FY12/26上期の会社開示自己資本比率78.8%、FY12/25の純資産/総資産81.43%
予想配当利回り1株110円で2.30%

保守的ネットキャッシュはFY12/26上期の現金及び預金263.09億円から、リース債務の代替値とした固定負債「その他」5,200万円を差し引いた。リース債務は区分開示されていない。EVは時価総額からこの金額を控除した。

市場アクセスと株主構成

上場市場と流動性1株指標の分母最大の名簿上株主別途確認した外部保有
東証プライム、60営業日の平均売買代金は1日約1.43億円自己株式と株式給付信託保有分を除く952万3,112株日本ヒューム株式会社:2026年6月30日時点で342万株、35.76%Blue Bloom CapitalとMA Platform:純投資目的で共同保有5.00%。株主名簿の時点とは別の開示
4年間の引受実績

事業の全体像

NJSの法定セグメントは国内業務と海外業務である。FY12/25は国内が売上高229.10億円、セグメント利益34.89億円、海外が売上高19.45億円、損失2.20億円だった。会社は別に、コンサルティング、オペレーション、グローバル、ソフトウェア、インスペクション、顧客サービスの事業区分を使うが、法定セグメントではない。FY12/24の事業別売上高は、コンサルティング約176億円、グローバル約24億円、顧客サービス約13億円、インスペクション約8億円、ソフトウェア約5億円である。

国内基盤は63拠点、技術士388人、926自治体との関係、案件実績である。特許57件、ソフト導入300都市超、契約172件、運営26拠点も持つ。広さは示すが、継続率、独占性、価格プレミアム、スイッチングコスト、ネットワーク効果は確認できない。顧客集中もある。日本下水道事業団向けはFY12/25に42.65億円、連結売上高の17.16%だった。

4年間の引受実績と直近実績

億円、利益率と株式数を除くFY12/22FY12/23FY12/24FY12/25FY12/26上期FY12/26会社計画
売上高192.32220.28225.94248.54167.91280.00
連結営業利益19.3516.1929.9332.6849.6636.00
連結営業利益率10.06%7.35%13.25%13.15%29.58%12.86%(計算値)
国内業務セグメント利益率未開示未開示未開示15.23%31.84%未計画
海外業務セグメント利益率未開示未開示未開示-11.33%-7.02%未計画
FCF未開示未開示14.0614.14未開示未計画
ネットキャッシュ/現金から開示有利子負債を控除未開示未開示未開示178.27262.57未計画
自己株式・株式給付信託を除く株式数未開示未開示未開示9,523,1129,523,112未計画

FCFは営業CFから有形・無形固定資産の現金取得額を控除した。FY12/25は現金から開示有利子負債を差し引き、FY12/26上期は前述の保守的代替値を使った。FY12/22からFY12/25の売上高CAGRは8.92%だが、営業利益はFY12/23の減少後に回復した。FY12/26会社計画は旧中期計画の売上高250億円、営業利益25億円を上回る。8月の戦略は2030年売上高400億円を掲げるが、事業別目標はない。

株価の2年間

NJS対TOPIX · 24カ月 · 日足・出来高
最高終値 6,680円 · 2025年9月4日最高値後安値 4,295円 · 2026年7月17日終値 4,790円
NJS60日移動平均TOPIX(起点調整)出来高

図表 — 絶対リターンはプラス、相対劣後と大幅下落が併存

指標日付・期間数値
NJS株価リターン2026年9月1日までの24カ月+40.47%
TOPIXリターン同じJ-Quants系列+69.88%
相対パフォーマンス同期間-29.41ppt
24カ月の最高終値2025年9月4日6,680円
最高値後の安値終値2026年7月17日4,295円
基準終値2026年9月1日4,790円

注:基準終値は最高終値を28.29%下回り、最高値後の安値を11.53%上回る。最高値と安値の各日について、会社固有の材料は確認できていない。

2年間の株価は、絶対リターンがプラスである一方、相対パフォーマンスは弱く、最高値から大きく反落した。NJSは2026年9月1日までに40.47%上昇したが、同じ系列のTOPIXは69.88%上昇した。株価は起点を大きく上回ったにもかかわらず、相対では29.41ppt劣後した。投資時点によって結果が大きく変わったことになる。

株価の経路は、滑らかな評価上昇でもなかった。2025年9月4日の6,680円から、2026年7月17日の最高値後安値4,295円まで35.70%下落した。9月1日には安値から11.53%戻したが、最高値をなお28.29%下回った。株式市場での評価は大きく変動している。現在値は、2年間の強い絶対上昇と、最高値後に残る下落の中間にある。7月安値からの回復は途上であり、最高値時の楽観と安値時の悲観の間に位置する。

株価データだけでは理由を特定できない。最高値や安値の日に会社固有の材料は確認できず、Water PPP、デジタル製品、決算時期、株主動向のいずれかに反落を結びつければ推測となる。開示資料から読み取れる未解決点は二つある。直近の利益水準がどこまで持続するか、潤沢な現金が1株価値を高めるかである。現在の株価は単に「下落後で割安」なのではない。2年間では上昇しながら大きく評価を切り下げられ、正常利益と資本配分の証拠を市場が待っている状態である。

会社固有の経済メカニズム

図表 — 自治体との接点からキャッシュ実現まで

経済価値への転換
01
1. 不可欠なインフラ制約上下水道の老朽化、防災需要、公共部門の技術者不足公共予算と調達サイクルを通じても更新・外部委託需要が続くか
02
2. 接点と信用力63拠点、388人の技術士、926自治体との関係入札競争を激化させず、広い顧客接点を継続受注に転換できるか
03
3. 中核収益化計画、設計、更新コンサルティング。日本下水道事業団はFY12/25売上高の17.16%案件集中と完了時期の変動下でも国内コンサルティングが採算を維持できるか
04
4. 長期案件への拡張26拠点を運営。豊橋は約30年、長崎・長与は約22年NJS単体の契約額、期間、利益率、リスク資本、保証、物価連動が開示されるか
05
5. デジタル・点検層SmartPPPは5システム、ソフトウェアは300都市超、契約172件。点検製品と現場実績有償導入、更新、製品利益率、付帯率、実測の省力化効果が示されるか
06
6. キャッシュ実現FY12/25 FCFは14.14億円。ネットキャッシュは潤沢共同企業体の義務、案件時期、運転資本、R&D、買収、海外赤字の後にも現金が残るか

注:この連鎖には妥当性があるが、確立した好循環ではない。各段階でNJSが十分な利益率と現金を得て初めて価値となる。事業領域の広さは収益期間を保証せず、長い期間も魅力的な採算を保証しない。

出発点の優位性は、顧客が保有する設備に近いことである。上下水道設備の設計や更新を担当すれば、その状態、制約、将来の保守需要を理解できる。各地の拠点と有資格技術者は、後続案件の入札にも生かせる。同じ設備データを設計、監視、更新に利用し、一つの自治体との関係から複数のサービスを提供できる可能性がある。

次の段階は契約期間である。Water PPPやDBOは、初期設計後も共同企業体を長く設備運営に関与させる。NJSの役割が運営や資産管理まで広がれば、収益の見通しと顧客理解を深められる。一方、長期案件には義務、保証、資本負担も伴い得る。案件名だけでは確認できない負担である。NJSの開示上の役割は共同企業体全体より狭い場合がある。会社単体の採算が開示されるまで、長い事業期間は機会の範囲を示すにとどまる。

デジタル製品が第三の段階を担う。資産管理システム、SkyManhole、水中機器、ドローンは、限られた技術者がより多くの設備を点検する助けとなる。コンサルティングや運営業務に付帯し、実測可能な省力化を実現し、良好な利益率で更新されれば、NJSは技術者数に比例せず顧客当たり売上高を増やせる。現在の開示が示すのは機能と導入実績であり、その採算ではない。

最後の段階はキャッシュ実現である。国内業務の利益率、案件の完了時期、運転資本、R&D、買収、海外赤字が、売上高から1株価値までの間にある。保守的ネットキャッシュは財務リスクを抑え、投資余力を与える。しかし、会社が十分な収益率で投資または還元して初めて現金は複利価値を生む。この仕組みには三つの転換が必要である。自治体との接点を採算の取れる後続案件へ、技術を有償の生産性へ、現金を1株価値へ転換することである。いずれも利益率、キャッシュ、1株指標で確認する必要がある。

判断を分ける論点1 — コンサル関係は採算の取れる長期案件につながるか

01
事業採算の論点

コンサル関係は採算の取れる長期案件につながるか

構造的な需要には根拠がある。上下水道は老朽化しても停止できず、自治体では技術者と運営人員の不足が強まっている。NJSは計画・設計段階から関与し、設備を理解し、組織としての信用を築ける。問題は、その立ち位置が設備の全期間にわたる、より大きく、長く、キャッシュを生む関与につながるかである。完了時期によって変動する個別コンサル案件の連続にとどまる可能性もある。

代表案件は、事業期間とNJSの採算を分けて考える必要性を示す。豊橋の事業期間は約30年で、共同企業体を含む開示事業費は約335億円である。NJSは施設設計などを担当する。長崎・長与は、設計・建設7年と運営15年を合わせて約22年で、NJSは水道施設の設計者とされる。単独開示は税抜262.8185億円、税込289.10035億円を示すが、後日の上期説明資料は共同企業体を含む約222億円を示す。これらは未調整の異なる数値であり、いずれもNJSの売上高、受注残、経済持分、利益ではない。

利益の出方にも第二の不確実性がある。FY12/26上期の営業利益は49.66億円に達し、据え置かれた通期会社計画36.00億円を13.66億円上回った。会社は業績の上期偏重が強まっていると説明し、国内案件の早期完了を挙げる。上期実績は強い執行を示すが、年間の通常値ではない。

図表 — FY12/26の正常化確認

指標FY12/26上期実績据え置き通期計画読み方
受注高140.80億円290.00億円上期受注高は前年同期比15.3%増
売上高167.91億円280.00億円上期で通期計画の約60%を達成
営業利益49.66億円36.00億円上期が通期計画を13.66億円上回る
営業利益率29.58%12.86%(計算値)上期は年間の通常値ではない
営業CF93.98億円未計画運転資本の変動が上期キャッシュ創出を大きく押し上げた

注:13.66億円の差は、下期の案件構成、費用、時期で説明されるべき項目であり、下期赤字の予想ではない。投資CFの33.56億円の流出には、定期預金への約31.50億円の振替も含まれる。

最も有力な別の説明は、継続収益モデルの確立より単純である。大型の国内コンサル案件、早期完了、CDCアクアサービス株式会社の連結が、足元の利益増加の大部分を説明し得る。判断に必要なのは、NJS単体の契約額、収益認識、利益率、物価連動、保証、共同企業体の義務、リスク資本、キャッシュ転換である。現時点で価値の基礎となるのは国内コンサルティング事業である。長期案件に追加価値を認められるのは、案件の継続がNJS自身の利益率とキャッシュの継続につながると確認できる時である。

判断を分ける論点2 — デジタル製品とネットキャッシュは1株価値を高めるか

02
1株価値の論点

デジタル製品とネットキャッシュは1株価値を高めるか

NJSの投資対象は実在する課題に沿っている。少数の技術者で、増え続ける老朽インフラを点検・管理する必要がある。東京都水道局の固定資産管理システム契約は約1.5億円で、年間約1,300時間の省力化を目標とする。SkyManholeは約20団体、80カ所超での実績がある。WATERi FF2は水深300メートル、最長9時間の稼働を想定する。NJSは点検ドローンASIO Xの国内独占販売権も持つ。これらは製品、用途、顧客接点の存在を示す。

一方、製品採算は示されていない。実績には、実証、試験、一回限りの導入が含まれる可能性があり、有償の継続利用とは限らない。NJSは製品売上高、継続収益比率、有償ユーザー数、更新率、粗利益率、導入費用、付帯率、実測の顧客省力化を開示していない。東京都の省力化も実績ではなく目標である。顧客が料金を払い、更新し、良好な増分利益率を生んで初めてSmartPPPは経済的な資産となる。

費用はすでに見える。R&DはFY12/25に9.28億円、FY12/26上期に4.64億円だった。統合報告書はFY12/24の8.70億円に対し、2030年までに年間15億円を目指す方向を示す。NJSはCDCアクアサービスに7億円と諸費用を支払い、約5.03億円ののれんを10年間で償却している。買収収益率は開示されていない。海外業務はFY12/25とFY12/26上期の双方で赤字だった。

バランスシートは、こうした投資を続ける余力を与える。保守的ネットキャッシュ262.57億円は時価総額の半分を超え、下方リスクを抑えると同時に戦略的な選択肢を生む。ただし、遊休現金や低収益の投資は1株リターンを下げ得る。日本ヒューム株式会社の名簿上持分35.76%は安定性を与える一方、配当、自社株買い、買収、少数株主保護への影響を集中させる。Blue Bloom CapitalとMA Platformは共同で5.00%を純投資目的として届け出た。この届出だけでアクティビズムとは判断できない。カストディ・名義口座から実質保有者は特定できない。

この論点を決めるのは、製品数ではなく採算と資本行動である。有償導入の増加、更新、製品利益率、実測の省力化、R&Dの事業化、CDCアクアサービスの収益率、明確な資本配分方針が重要となる。各技術者が良好な利益率でより多くの設備を担当できれば、デジタル製品は1株価値を高める。高収益の成長投資か効率的な還元に使われれば、ネットキャッシュも同じ効果を持つ。転換がなければ、製品は周辺事業にとどまり、現金は下値保護にとどまる。

バランスシートの比重

57.6% ネットキャッシュ / 時価総額
42.4% 残余の株主価値

二つの論点に結びつけたバリュエーション

4,790円での時価総額は456.16億円、保守的ネットキャッシュは262.57億円であり、EVは193.59億円となる。FY12/26会社計画の営業利益36.00億円に対してEV/営業利益は5.38倍、FY12/25営業利益32.68億円に対して5.92倍である。現金調整後の倍率は低いが、FY12/25 FCF利回りは時価総額に対して3.10%にとどまる。この差は重要である。潤沢な現金はEVで見た事業を割安にする一方、株主リターンを決めるのはキャッシュ創出力と最終的な使途である。

4,790円での価値ブリッジ

計算数値
4,790円 × 9,523,112株時価総額456.16億円
FY12/26上期の現金及び預金263.09億円
保守的な負債・リース代替値を控除0.52億円
保守的ネットキャッシュ262.57億円
時価総額から保守的ネットキャッシュを控除EV193.59億円
FY12/26会社計画の営業利益36.00億円に対する倍率5.38倍
FY12/25営業利益32.68億円に対する倍率5.92倍
FY12/25 FCFを時価総額で除した値3.10%

図表 — 現在の倍率を据え置いた正常営業利益感応度

正常営業利益EV/営業利益を据え置き1株当たり価値
30億円5.377倍4,451円
36億円5.377倍4,790円
45億円5.377倍5,298円

注:保守的ネットキャッシュを全額評価し、倍率上昇を見込まない機械的な計算である。適正価値や目標株価ではない。

この感応度は第一の論点を直接バリュエーションに結びつける。正常営業利益が36億円ではなく30億円に落ち着く場合、現在の倍率を据え置いた1株価値は4,451円となる。採算の取れる長期案件が45億円を支えれば、同じ計算は5,298円となる。評価レンジを意図的に狭くしたのは、倍率上昇を仮定せず、利益の持続性だけを検証するためである。

図表 — 仮想的な資本行動の感応度

保守的ネットキャッシュの仮想的な使用割合金額4,790円での取得株式数現在株式数に対する消却割合FY12/26会社計画の親会社株主利益を残存株式数で除した値
0%0円00%257.27円
10%26.26億円約548,160株5.76%約272.98円
20%52.51億円約1,096,321株11.51%約290.74円

注:取得価格と親会社株主利益が変わらないと仮定した機械的な例示である。会社が開示した計画、予想、推奨ではない。

第二の感応度は、現金の使途が重要な理由を示す。自社株買いを提案するものでも、自社株買いが最善の使途と仮定するものでもない。現金の一部を使うだけでも、1株指標の分母は大きく変わり得る。買収、R&D、配当も同じ基準で判断すべきである。バランスシートに残すより、持続的な1株当たりキャッシュ創出力を高められるかが基準となる。

今後の開示で注目したい点

  1. NJS単体の長期案件採算: Water PPP・DBOの契約額、収益認識、利益率、物価連動、保証、共同企業体の義務、リスク資本、キャッシュ転換。
  2. 有償デジタル事業の採算: 製品売上高、有償拠点・利用者、継続収益比率、更新率、粗利益率、導入費用、付帯率、実測省力化、R&D事業化、CDCアクアサービスの収益率。
  3. 利益正常化と1株価値の資本方針: 上期案件時期から通期への橋渡し、海外赤字の縮小経路、配当・自社株買い・買収・少数株主保護の定量的優先順位。

4,790円のNJSには、信頼できる国内上下水道技術事業、潤沢な保守的ネットキャッシュ、現金調整後で低い営業利益倍率がある。一方、高収益の継続型複利成長企業と判断できる証拠はまだない。価値の基礎はコンサルティングと現金である。長期案件とデジタル製品に追加価値を認められるのは、会社単体の利益率、更新、資本収益が周辺事業から持続的な1株価値を生むと確認できる時である。

一次資料

本稿について

JIIはIRコンサルティング会社であり、投資助言業者ではない。本稿は公開情報に基づき、企業の経済性と開示を投資家が理解するための調査である。特定の有価証券の売買・保有を推奨するものではない。価格、倍率、感応度は変化し得るため、判断前に最新の一次資料を確認されたい。

利益相反。 JII、その役員および関係者は、JII調査の対象企業の有価証券を保有または売買しない。掲載企業との有償契約がある場合は、該当する公表物でその関係を開示する。

Compounder Profile一覧 · 調査方法Language: EN · JPJapan Investor Interface Co., Ltd.