適時開示英訳 / Timely Disclosure Translation

適時開示英訳を、開示実務に合う進め方で

適時開示情報の英訳は、単に文章を訳す作業ではありません。開示時刻、直前修正、文書タイプごとの表現、過去資料との整合まで含めて進める必要があります。当社は、日本語開示を遅らせないことを前提に、英文開示と日英同時開示の運用を実務ベースで支援します。

適時開示英訳でよくある課題

初動01

開示直前まで日本語が固まらず、英訳の着手が遅れやすい

最終版の確定が遅れるほど、英語側の確認時間が圧縮され、差し替え対応が追いにくくなります。

日程02

英語対応を気にするあまり、日本語開示を遅らせたくない

TDnet 英語開示を意識しつつも、日本語開示を先に確実に出すための段取りが毎回課題になります。

文書タイプ03

発生事実・決定事実など、文書ごとに表現の型がそろわない

案件ごとに訳し方が変わると、同じ論点でも伝わり方がぶれ、社内確認に余計な時間がかかります。

範囲04

概要英訳と全文英訳の判断が毎回ぶれる

どの案件で適時開示 翻訳の範囲を広げるべきかが曖昧なままだと、納期と工数の見通しが立てにくくなります。

整合05

過去の適時開示、決算短信、IRサイトと英語表現がつながらない

同じ会社用語でも資料間で表現が揺れると、海外投資家の読み取り負担が増えます。

差分管理06

修正や差し替えのたびに、英語へどこまで反映したか追いにくい

最終段階で更新が重なると、反映漏れや重複修正のリスクが高まり、確認工数も膨らみます。

このような場合にご相談ください

開示予定時刻と対象文書を先に整理し、先行して確認する箇所を切り分けます。日本語開示を優先しつつ、英語側の初動を遅らせにくい運用にします。

過去の適時開示情報 英訳や関連IR資料を参照し、繰り返し使う表現を蓄積します。案件ごとの差だけを集中して確認できる状態をつくります。

発生事実・決定事実・業績予想修正など、文書タイプ別に定型の言い回しをそろえます。社内確認の論点を減らし、判断を早めます。

案件の性質、想定読者、開示スケジュールを踏まえて、どこまで英語化するかを事前に決めます。過不足のない英文開示に近づけます。

変更箇所を明示したうえで英語側を更新し、どこまで反映済みかを見える化します。最終確認での手戻りを抑えやすくなります。

適時開示だけを孤立させず、決算短信英訳・説明資料英訳と表現を揃えます。海外投資家が資料横断で読みやすい状態を目指します。

進め方

01

対象開示の共有と優先度確認

対象文書、開示予定時刻、同日中に必要な範囲を確認します。

02

過去資料・用語・英訳方針の確認

過去開示、IRサイト、関連資料を参照し、表現方針を揃えます。

03

英訳作成と更新対応

初稿作成に加え、日本語修正に応じた差分反映を進めます。

04

最終確認と開示用データ受け渡し

最終版の表現と反映状況を確認し、開示で使える形式で納品します。

適時開示英訳で当社が重視する点

日本語開示を遅らせない段取り

日本語確定前後で対応を分け、英語作業の待ち時間を減らします。

文書タイプに応じた表現整理

発生事実・決定事実など、文書ごとの型に沿って英語表現を揃えます。

概要英訳/全文英訳の判断補助

案件特性と運用負荷を踏まえて、開示範囲の考え方を明確にします。

過去資料との用語整合

過去開示、決算短信、IRサイトと照らし、資料間の用語の揺れを抑えます。

修正差分への追従しやすさ

更新箇所を追える形で反映し、最終段階の確認工数を抑えます。

海外投資家に必要な情報の伝達

法的判断ではなく、読み手が要点を把握しやすい英語の組み立てを支援します。

適時開示英訳のご相談

開示タイミング、英訳範囲、日英同時開示の進め方など、実務上の論点からご相談いただけます。

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