現在進行中の論点

2025年4月の英文開示義務化、政策保有株式の縮減、上場子会社の見直し、2023年の企業買収における行動指針、SSBJ基準、女性役員比率「2030年30%」、スチュワードシップ・コード第三次改訂後の協働対話、そして次の制度改正を検討する会議・研究会を扱います。