猶予期間が終わった英文開示義務化──8月のQ1決算短信に間に合わせる実務チェックリスト

2026年4月1日、猶予期間が終了した

東京証券取引所は2024年2月に「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」を公表し、プライム市場の上場会社に対して、決算情報（決算短信）と適時開示情報の日英同時開示を2025年4月1日以降の開示から義務付けました。体制整備に時間を要する会社は書面の提出により適用を最長1年間猶予できましたが、その猶予期間も2026年3月31日で終了しています。

つまり2026年4月1日以降は、プライム市場の全上場会社が決算短信・適時開示の同時英文開示の対象です（英文は日本語開示の参考訳という位置づけ）。制度の詳細は東証の上場会社向けFAQや大和総研の解説に整理されています。制度の経緯は当サイトのIR研修・英文開示義務化の回でも扱っています。

次の山は8月──しかもQ1は本決算より時間がない

3月期決算の会社は、4〜5月の本決算、6月の株主総会という波をすでに越えました。次に来るのが、7月下旬〜8月中旬に集中するQ1決算短信です。Q1がやっかいな理由は3つあります。

• 確定が直前までずれ込む。本決算ほど前倒しで数値が固まらず、英訳に回せる時間が構造的に短い。
• 夏季休暇と重なる。社内のレビュー人員・開示担当が薄くなる時期に開示日が来る。
• 「残業と気合」が再現しにくい。5月の本決算を人海戦術で乗り切った体制は、四半期ごとに同じ負荷をかけ続けることを前提にしていない。

5月の本決算で英文同時開示に苦労した会社にとって、やり方を整え直す実質的な締切は7月中旬です。それを過ぎると、Q1も同じ綱渡りになります。

開示日から逆算する英訳スケジュール

1. D-10（開示10営業日前）：用語集と前回訳の整合確認。前四半期の英文短信を開き、勘定科目・セグメント名・定性コメントの言い回しを確定しておく。
2. D-5：日本語ドラフト（数値未確定で可）を翻訳側に共有し、下訳を開始。定性部分は数値確定を待たずに訳せる。
3. D-1：ほぼ確定稿を受領して本訳を完成させる。残るのは数値の最終差し替えと直前修正のみ、という状態にする。
4. 開示当日：確定稿との差分のみ反映し、日本語版と同時刻にTDnetへ。

このスケジュールの肝は、翻訳を「当日の作業」にしないことです。当日にやってよいのは差分の反映だけ。全文翻訳が当日に残っている時点で、同時開示は運任せになります。

AI翻訳・社内訳をそのまま出す前の5つの確認

AI翻訳や社内一次訳を使うこと自体は、もはや珍しくありません。問題は、最終確認の工程を持たずに開示してしまうことです。実際の決算短信の英訳で起きやすいのは次の5つです。

1. マイナス符号・増減方向の取り違え。減益が増益に読める英文は、訂正開示よりも先に投資家の誤解を生む。
2. 「前回予想比」と「前期実績比」の混同。比較対象を取り違えると、達成度の評価がまったく変わる。
3. 主語の取り違え。連結と単体、親会社と子会社。日本語では省略できる主語が、英語では明示を要求される。
4. 注記・定型文の訳し漏れ。継続企業の前提、会計方針の変更など、定型ゆえに見落とされやすい。
5. ガイダンスの条件節の欠落。「〜を前提として」が落ちた英文ガイダンスは、無条件のコミットメントとして読まれる。

このうち1つでも起きると、英文だけを読む海外投資家には日本語版とは別の決算に見えます。

体制の選択肢は実質3つ

• 全文外注：確実性が最も高い。ただしドラフト共有のタイミング設計（上記D-5）を外部パートナーと握っておく必要がある。
• 社内訳＋外部レビュー：既存の社内体制を活かしつつ、開示前に第三者の目を入れる。レビューのみなら、同じ文書の全文翻訳に比べておおむね半分の時間で済む。
• AI一次訳＋人手レビュー：最速・低コスト。ただし上記5点の確認を省略しないことが絶対条件。

JIIの料金の目安は料金ページに掲載しています（決算短信・適時開示クラスの日英翻訳は¥6〜9／文字、レビューのみのご依頼も可能です）。

それでも間に合わないとき

開示当日に「英訳が間に合わない」と分かった場合でも、適時開示クラスの分量（A4換算1〜3ページ）であれば受領から4〜6時間、決算短信サマリーであれば当日〜翌営業日朝での対応余地があります。書類別の最短納期の目安は特急翻訳ページにまとめています。

同時英文開示は、当日の翻訳スピードの問題ではなく、開示前日までの段取りの問題である。

コピーして使える10項目チェックリスト

1. Q1決算短信の開示予定日時を確定し、英訳の逆算スケジュールを引いた
2. 前四半期（本決算）の英文短信との用語・表記の整合を確認した
3. 用語集（グロッサリー）を最新の開示に合わせて更新した
4. 日本語ドラフトを翻訳側へ共有するタイミングを決めた（遅くともD-5）
5. 数値確定後の差分反映フローを決めた（誰が、どの範囲を、何分で）
6. AI訳・社内訳を使う場合の最終レビュー担当を決めた
7. 符号・比較対象・主語・注記・条件節の5点チェックを工程に組み込んだ
8. 英文版のTDnet登録手順と担当を確認した
9. 開示後に英文IRサイトへ掲載するフローを確認した
10. 間に合わない場合に備えて、外部の特急対応の連絡先を控えた